在パナマ日本国大使館
担当：西野書記官
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パナマ共和国経済情勢（２０１３年１２月）
１．経済一般
（１）１～１０月期のパナマ国内港湾におけるコンテナ取扱高
海運庁によると、１～１０月期のパナマ国内港湾におけるコンテナ取扱高は５５０万２，４０５ＴＥＵ（前年同期比４．７％減）に減少した。主な港別の内訳は以下の通り。
バルボア港 ２５５万３，２５６ＴＥＵ（同 ５．２％減）
マンサニージョ港 １７０万２，５９５ＴＥＵ（同 ２．３％減）
クリストバル港 ６１万８，２８０ＴＥＵ（同１６．５％減）
ＣＣＴ ５１万１，７９２ＴＥＵ（同 ０．３％減）
（２）ＣＥＰＡＬによる経済成長率予測
１１日、ＣＥＰＡＬは、「Balance Preliminar de las Economias de America Latina y el Caribe 2013」を発表し、２０１３年のパナマ経済の成長率をラ米・カリブで２番目に高い７．５％、２０１４年の成長率を１番高い７．０％と予測すると発表した。
（３）１～９月期のパナマ訪問者数
観光庁によると、１～９月期のパナマ訪問者数は１５９万６４人（前年同期比３．９％増）、その消費額は１８億３，６７０万ドル（同９．８％増）に達した。
（４）１～１１月期の新車販売台数
パナマ自動車販売業協会によると、１～１１月期の新車販売台数は５１，５６３台（前年同期比１３．４％増）に達した。１位現代（１０，７４８台）、２位トヨタ（１０，７１３台）、３位起亜（７，２３７台）。
（５）第１～３四半期のパナマ運河通航実績
会計検査院によると、１～１０月期のパナマ運河通航隻数が１１，２４６隻（前年同期比６．７％減）、通航貨物重量が２億６，３７０万トン（同４．８％減）、通航料収入が１５億２，８３３万ドル（同１．５％減）にそれぞれ減少した。
２．通商、自由貿易協定、国際経済関連
（１）カナダとの航空サービスに関する二国間協議
２日、民間航空庁は、１１月２８日に行われた航空サービスに関するカナダとの二国間協議において、パナマ～カナダ間の就航便数を週４便から８便に直ちに増便すること、９便目を２０１４年１１月１日に就航させること、及び、指定航空会社がパナマ及びカナダのいかなる都市にも就航することを認めることで合意したと発表した。
（２）コンビアサ航空のカラカス～パナマシティ間直行便の初就航
５日、ベネズエラ国営コンビアサ航空のマイケティア・シモン・ボリーバル国際空港～トクメン国際空港間直行便の初就航便がトクメン国際空港に到着した。
（３）中米経済統合担当閣僚審議会会合の開催
１２日、２０１３年下半期のＳＩＥＣＡ議長国であるパナマにて、中米経済統合担当閣僚審議会（ＣＯＭＩＥＣＯ）会合を開催し、キハーノ貿易産業相は議長国としての実績を強調した。なお、次期議長国はホンジュラス。
（４）メキシコとのミニ会合及び第４回ＦＴＡ交渉
サラサール貿易交渉担当次官は、来年１月１５日にパナマシティにてメキシコと市場アクセスに関するミニ会合を行い、２月第１週にメキシコシティにて第４回ＦＴＡ交渉を行う予定であると述べた。
（５）ＴＡＰポルトガル航空のパナマシティ直行便などの新設
１６日、ＴＡＰポルトガル航空は、２０１４年第１四半期にパナマシティ直行便を含む計１０便を新設すると発表した。
（６）コロンビアによる繊維及び靴への関税適用問題に関するパネル公表要請
１９日、キハーノ貿易産業相は、コロンビアがＦＴＡ未締結国から輸入される繊維及び靴に関税を課している問題に関し、年始休暇明けの１月６日までにパネルのメンバーを公表するようＷＴＯに求めたと述べた。
３．パナマ運河及びインフラ関連
（１）コレドール・スール拡張計画
コレドール・スールの既存車線拡幅（片道２車線から３車線）、高架橋整備、及び海岸線の埋立て等を含む拡張工事（概算総額５億９００万ドル）の入札が近々行われる。
（２）メトロ１号線建設工事
４日時点でメトロ１号線の全体工事進捗率は９４％に達した。
（３）パナマ運河拡張工事
２４日、第３閘門建設工事の請負者ＧＵＰＣは、パナマ運河庁（ＡＣＰ）に対して８億５，０００万ドルの工費増額要請を行った。増額要請額は、前回の要請額５億８，５００万ドルと合わせて総額１４億３，５００万ドルとなる。なお、パナマ運河拡張計画の全体進捗率は７１％、第３閘門建設工事の進捗率は６４％。
また、３０日、ＧＵＰＣは、ＡＣＰに対して、総額約１６億ドルの工費増額を要請する書簡を送付した。同書簡には、１月２０日迄にＡＣＰが１６億ドルの工費増額要請に応じなければ、工事を完全に停止すると記載されており、今後の進展が注目される。
４．経済指標、経済見通し等
（１）１１月の消費者物価指数
会計検査院は、１１月の消費者物価指数が前年同月比３．８％増加したと発表した。主な増加項目は、教育費（５．２％増）、食料品（５．１％増）、医療（５．０％増）、住居費（３．３％増）、衣服（３．２％増）など。
（２）１１月末時点の公的債務残高
１６日、経済財務省公的融資局は、１１月末時点の公的債務残高が１５９億３，５６０万ドル（前月比０．１％減）に達したと発表した。対外債務が１２２億２，１４５万ドル（公的債務残高の７６．７％）、国内債務が３７億１，４１５万ドル（同２３．３％）。
（３）第３四半期及び第１～３四半期の実質ＧＤＰ
２０日、会計検査院は、第３四半期の実質ＧＤＰが前年同期比８．９％増の７０億８，９６０万ドル、第１～３四半期の実質ＧＤＰが同８．０％増の２０５億９，８３０万ドルに達したと発表した。牽引役は鉱山開発、建設、仲介金融、不動産など。
（４）その他経済指標についてはリンク資料をご参照下さい。