パナマ経済（2017年10月報）

主な出来事
●経済財務省は、2017年のGDP成長率見通しを5．5％へ下方修正した。
●世界銀行は、ビジネス環境ランキングを発表。パナマの総合順位は79位。

（1）経済財務省によるGDP成長率見通しの発表
経済財務省（MEF）は、2017年のGDP成長率見通しを発表。従来の5．8％から今回5．5％に引き下げ、その要因として、金融業、不動産業及び小売業の減速を挙げた。

（2）多国籍企業本部制度（SEM）の新規認定
貿易産業省（MICI）は、多国籍企業本部制度（SEM）認定企業として、新たに米国VISA社、米国マッキンゼー社、スイス・パナルピーナワールドトランスポート社、中国・中国中車社、韓国ハンコックタイヤ社の5社を認定し、本年では現状で12社が認定された旨発表。2007年の本制度開始以降、合計で143社が認定されている。

（3）世界銀行による2018年ビジネス環境ランキング報告
世界銀行は、2018年ビジネス環境ランキングを発表。今回の調査対象は190か国・地域で、パナマの総合順位は前年より9つ下がり79位。中南米では、1位メキシコ、2位チリ、3位ペルーと続き、パナマは8位である。パナマは、「電力供給」が18位、「資金調達環境」が29位と評価が高い一方、「税制」が180位、「破綻処理」が107位と大きく出遅れた。

（4）米国AES社によるLNG火力発電所建設
米国AES社は、同社がコロン沖にて建設中の中米初のLNG火力発電所建設工事の進捗率は71％であると発表。総工費は11億50百万ドルで、発電所（発電容量381MW）に加え、LNG貯蔵タンクが併設される。当初は2018年4月頃の運転開始予定であったが、送電線の建設工事の遅れにより、運転開始は同年8月頃の予定。

（5）中国の航空会社によるパナマ便新設の検討
フォンセカ・モラ・パナマ民間航空庁長官は、「パナマは域内ハブとして航空路線網が充実していることから、中国の航空会社各社はパナマとの間の航空路線新設について高い関心を示している」旨発言。現在、エア・チャイナ等複数の航空会社がパナマへの中継地点となる空港を検討しており、中国・パナマ間の飛行時間は17時間30分超を見込む。

（6）国税庁による未納税企業の取り締まり
国税庁（DGI）は、パナマに登記されているペーパーカンパニーの実態を調査し、年間300ドルの登録料を納税していない約4万社の法人登録を資格停止処分とした。

（1）1～8月期のコンテナ取扱量
海事庁は、1月～8月の国内主要港湾でのコンテナ取扱量は457万3，683TEUとなり、前年同期比49万7，636TEU（12．2％）増加した旨発表。特に大西洋側での取扱量が引き続き堅調に推移し、前年同期比でクリストバル港が78．7％、コロン・コンテナターミナルが14．4％、マンサニージョ港が5．4％増加している。

（2）1～8月期の新車販売台数
会計検査院は、1月～8月の新車販売台数が38，213台で、前年同期比5，763台（13．1％）減少した旨発表。1月～7月時点の前年同期比は12．8％減少であったことから、販売台数の減速感が強まっている。

（3）1～8月期のトクメン国際空港利用客数
トクメン空港公社は、1月～8月の同空港利用者数が1，040万人となり、前年同期比69万人（7．1％）増加した旨発表。2016年の利用者数合計は1，400万人であり、本年はこれを超える見通し。

（4）1～8月期の月間経済活動指数
会計検査院は、1月～8月の月間経済活動指数（IMAE）が前年同期比4．9％増加した旨発表。主に運輸業・倉庫業、通信業及び卸売業等が好調であった。

（5）1～8月期のコロンフリーゾーン取扱高
コロンフリーゾーン庁は、1月～8月のコロンフリーゾーン取扱高が131億67百万ドルとなり、前年同期比3億12百万ドル（2．4％）増加した旨発表。再輸出が69億26百万ドル（3．3％増加）、輸入が62億39百万ドル（1．5％増加）。

（1）バレーラ大統領による第1回SICA・チリ首脳会合への出席
12日、チリにおいて開催された第1回SICA・チリ首脳会合において、バレーラ大統領は、パナマとチリの共同基金を基に、SICA加盟国へ国境を越える組織犯罪の捜査に係る人材育成のためのプログラムを創設する旨明らかにした。なお、同首脳会合には、バレーラ大統領、エルナンデス・ホンジュラス大統領他、エルサルバドル、ドミニカ（共）、コスタリカ、ベリーズ及びグアテマラから外務大臣及びニカラグアから外務次官が出席した。

（2）バレーラ大統領とエルナンデス・ホンジュラス大統領との会談
19日、バレーラ大統領は、当国大統領府においてエルナンデス・ホンジュラス大統領と会談した。住宅建設、観光及び農牧産業への支援及び社会開発プロジェクトへの公共投資に関するグッドプラクティスについて協議し、同会談に同席した住宅省、農牧開発省、経済財務省及び観光庁担当者から、バレーラ政権が進める低所得者向け住宅建設プロジェクトをはじめ、農牧産業及び住宅購入への優遇措置が経済成長に与える影響について説明を行った。

（1）拡張運河通航隻数増加に向けた議論
ロイ・パナマ運河担当大臣は、2日の週に開催されたパナマ運河庁諮問委員会における主要な意見が、拡張運河（第三閘門）の通航隻数を増加させることに関するものであった旨述べた。現在、ネオパナマックス船の1日当たりの通航隻数は6隻であるが、同船舶の夜間通航制限及びLNG船のガトゥン湖での夜間停泊制限を緩和すること等により、1日当たり8隻に増加させることが可能となる見込みである。

（2）ネオパナマックス級のクルーズ船の通航
26日、プリンセス・クルーズ社の「MS・カリビアン・プリンセス」号が、ネオパナマックス級のクルーズ船として初めてパナマ運河を通航。本年のクルーズシーズンでは236隻のクルーズ船がパナマ運河通航を計画しており、うち、ネオパナマックス級のクルーズ船は20隻となる見込みである。

5．インフラ関連

（1）パナマ運河第四架橋建設計画に係る入札提案
4日、4つのコンソーシアムが同計画に対し入札提案を行った。同計画は、長さ1，010mの橋梁建設やパン・アメリカン・ハイウェイとの接続部分までに至る約7kmの道路建設を含み、契約金額は約12億ドルと推定されており、2020年の事業完了が見込まれている。今般、入札提案を行った4コンソーシアムは以下のとおり。
●Panama Cuarto Puente integrado コンソーシアム：China Communications Construction Company LTD（中国）及び China Harbour Engineering Company LTD（中国）
●Dragados Sucursal Panama, S.A.（スペイン） 
●Astaldi-DAELIM conformado コンソーシアム：Astaldi S.P.A.（イタリア）及びDAELIM Industrial Co., LTD（韓国）
●Cuarto Puente CSCEC - CREC integrado コンソーシアム：China State Construction Engineering Corporation LTD.（中国）及びChina Railway Group Limited.（中国）


（2）トクメン国際空港における荷物システム
トクメン空港公社は、第1旅客ターミナルの荷物システムを近代化するため、900万ドルを投資することを報告。同システムの導入は、今後稼働する予定である第2旅客ターミナルに同システムを導入するファン・ダ・ランデ社（オランダ）が担う予定。

6．経済指標は別添資料をご参照下さい。