パナマ経済（2022年6月報）

主な出来事
●グレイリストからの脱却が近づく、GAFIが残りの未達成事項の対処を求める
●2022年5月にCPIは、前年比4．2％に到達
●農業開発庁が60万キンタルの米輸入を承認
●トクメン空港の第2ターミナルの運営が本格的に開始
 

1．経済全般、見通し等

（1）グレイリストからの脱却が近づく、GAFIが残りの未達成事項の対処を求める
　17日、ドイツ・ベルリンにて、金融活動作業部会（GAFI）の2022年第2回定例総会が開催され、開催後の記者会見で、GAFIのプレイヤー会長は、「パナマは行動計画15項目のうち11項目をほぼ達成したが、4項目が未達成である。次回の定例総会2022年10月までに行動計画を迅速に完成させるように要望する。」と述べた。パナマ政府は、2022年10月の会合で、グレイリストからの脱却をGAFIから承認を受け、来年度最初の定例総会での脱却を目標としている。
なお、1日、パナマ国税局（DGI）は、2019年～2021年の3年間から累積で法人にかかる課税手数料未払いの企業に対して、一時的な事業資格停止の実施を発表している。延滞が生じており停止の対象となり得る企業は、428，995社（登録法人776，355社の半分以上）であり、そのうち、51，277社は常駐管理者不在の会社であり、3ヶ月以内に資格停止となる可能性がある。停止命令後、対象企業は資格停止後に2年間の猶予期間が与えられるが、それ以降は解散となる。
 
（2）名目GDPは2022年第一四半期で前年同期比13．6％増
　会計検査院によると、2022年第1四半期の国内総生産（名目GDP）は11，097．2百万ドル（成長率13．6％増（前年同期比。以下同じ）、1,327.8百万ドル増）となった。好調であったのは、航空輸送とコロン・フリーゾーンからの再輸出22．4％増、パナマ運河の通航料収入2．6％増、そのなかでパナマックス船の通航料収入が13．2％増、パイナップル及びスイカ輸出がそれぞれ19．6％増及び12．7％増であり、いずれも通商関係での収入が増加した。国内に関しては、食肉および食肉製品の生産が増加したため、牛8．0％増、豚5．1％増、鶏6．9％増と増加となり、運輸・通信、貿易、建設、製造業はいずれも数％の成長を記録した。
 
（3）3，249人の公務員追加、その半数以上が議会関係者
　会計検査院によると、2022年1月～4月の公務員給与の総額は過去最高となり、1，580．9百万ドル（対前年4．5％増、67．6百万ドル増）となった。2022年4月公務員は249，101人（対前年同期比3，249人増）となり、増加した公務員内訳をみると、大半の1，727人が議会関係者、482人保健省、389人公安省、314人トクメン空港等であった。
 
（4）回復基調に伴い、修正ローン・ポートフォリオが縮小
　パナマ銀行監督庁（SBP）の発表によると、2022年4月のパナマ金融部門の修正ローン・ポートフォリオは6，011百万ドルであり、1年前の2021年4月にポートフォリオが有していた17，755百万ドルと比較すると、11，744百万ドル（66．1％）の減少となった。この大幅な減少は、銀行と顧客との間で締結された融資条件の変更に関する合意や顧客とのコンプライアンスに起因するものであり、カスティージョSBP長官は、「企業や個人の収入が正常化し、経済が再活性化した結果、ポートフォリオが良好に推移している」と述べた。なお、修正ローン・ポートフォリオのなかで、回収見込みが「疑わしい」及び「不能」と判定されたリスクの高い債権は、1，204百万ドルであった。
 
（5）2022年1月～5月の経常収入は21％増
　国税局（DGI）の報告によると、2022年1～5月の政府の経常収入2，661．
8百万ドルのうち、税収が全体の79％にあたる212．82百万ドルである。内訳をみ
ると、直接税（前年同期比＋1，184百万ドル、17．4％増）及び間接税（＋910
．2百万ドル、30．2％増）はいずれも大きく増加した。直接税では、法人税及び所得
税が増加し、パンデミックによる経済への強い制約の反動として経済活動が活発化してい
ることが示されている。また、間接税も消費税は同期間で、338．6百万ドル（前年同
期比34．9％増）であり、個人消費も大きな伸びを記録した。
 
（6）政府、最大1，800百万ドルの新規債券を発行
　28日、経済財務省（MEF）は、2022年一般国家予算及びその他の会計期間に発生する財政的ニーズ（債務補填、スワップ、リファイナンス、負債管理業務）を補うため、発行期間15年で最大1，800百万ドルの債券発行を発表した。政府の公的債務は、5月30日時点で42，891百万ドル（対前年0．1％減）であった為、パナマのエコノミストや金融関係者は2020年のパンデミック以降の急増な増加後に小休止があり、債務が再び増加する可能性を指摘し、債務削減の為の財政健全化策を政府に求めている。
 
（7）国家エネルギー庁はパナマがグリーン水素のハブ構築を目指すと示唆
　14日、リベラ国家エネルギー庁長官は、パナマ経営絵者協会（Apede）主催のフォーラムにて、パナマの「グリーン水素」のハブ構築を目指すと示唆した。同長官は、「パナマは「グリーン水素」のハブになることを目指しており、そのための戦略を検討している。「グリーン水素」のハブ構築は、4，000百万ドルを投じるとされるパナマの「エネルギー転換構想」の一つであり、今後2、3年の間に500百万ドルが投じられる予定である。」と述べた。
 

2．経済指標

（1）2022年5月にCPIは、前年比4．2％増に到達
　国立統計センサス局（INEC）によると、2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、2021年同月比4．2％上昇し、過去5年間で最高水準である。特に大きな上昇となったのが、「個人用輸送機器向け燃料および潤滑油」7．8％増であった。また、パナマ市近郊がCPI　3．8％増、その他の地方がCPI　4．5％であり、地方への輸送料値上げが商品価格に転嫁されている実態が浮き彫りになっている。パナマの経済学者の一人は、「ウクライナ情勢による欧州でのロシア産原油の購入禁止、農業資材や穀物不足が経済や食料生産部門を直撃しており、2022年12月年末までに5～6％のインフレを記録するだろう」と述べた。
 
（2）基礎的食料品バスケットが1年間で13．93ドル増加。政府は8品目の価格統制延長を発表。
11日、消費者保護・公正取引庁（ACODECO）によると、5月の基本食料バスケット（CBA）の平均価格は280．71ドルで、前年同月比で13．93ドル増加した。ロシアのウクライナ侵攻の影響、燃料価格の上昇などで世界経済、地域経済が打撃を受けるなか増加傾向にある。内訳のなかで3分の1を占め最も高額である肉類（食肉部門の価格）は、99．73ドル、前年同月比5．47ドルの増加となった。22日、ACODECOは、基礎的食料品バスケットに含まれる対象8製品（骨付きリボンステーキ、プライムビーフ、パナマ産丸鶏、プライムライス、粉ミルク、14～18オンス入りの白パン、アメリカンタイプのプロセスチーズ、ソーセージ）に対しての小売価格上限の制限を6ヶ月間延長すると発表した。（2014年7月1日付行政令第165号が根拠。当時の対象は22品目であった。）
 
（3）中南米で3番目に物価の高い都市、パナマ
　ECAインターナショナル社の年間ランキングによると、パナマシティは、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、モンテビデオ（ウルグアイ）に次いで、ラテンアメリカで3番目に生活費が高い都市にランクされた。毎年行われるこの測定では、家の賃貸料、交通費、牛乳や食用油など生活に必要な基本的な食料品の価格などが考慮され、家賃や光熱費、公共交通機関の料金、その国の通貨の強さなども併せて評価される。世界全体でパナマシティは107位で、前年117位より順位を上げた結果となっている。また、中南米1位のブエノスアイレスは昨年の92位から37位になっている。世界的にみると、香港は昨年以来の物価上昇と通貨高により、2年連続で世界一位。昨年2位だった東京は5位となっている。
 
（4）70万人以上がインフォーマルセクターに従事
国家統計センサス局（INEC）によると、インフォーマルセクター労働者（雇用契約のない民間企業の従業員、自営業者、従業員5人未満の雇用主、家事使用人、家族労働者などを含む）は、2022年4月で、737，922人（前年同期比8．9％増、1年間で約6万人増）で非農業従事者の48．2％を占める。特に地方では当該比率が高く、西パナマ県135，102人（48．8％）、チリキ県76，000人（54．7％）、ボカス・デル・トロ県29，197人（60％）、ダリエン県65．6％、グナ・ヤラ先住民特別自治区93．2％となっている。（パナマシティ298，732人（42．8％））インフォーマルセクター労働者の内訳は、自営業59．2％、雇用契約のない給与所得者26．4％、家事使用人が8．1％、家族従業者が3．3％、雇用主が3％であった。
 
（5）パナマの“保険”セクターは4月までで8．9％の成長、年間では2桁の成長を見込む
　パナマ保険会社協会（Apadea）によると、2022年1月～4月の加盟保険会社の保険料は、545．40百万ドル（対前年8．9％増）であり、内訳をみると、健康保険部門133百万ドル（対前年14．7％増）、自動車保険部門85．9百万ドル（4．9％増）他であった。同協会のトリバルドス会長は、「企業活動により密接関連する一般事業支店では、パンデミック時に中断した民間及び公共事業再開によって、契約者数及び保険料が増加となっている。保険業界は通年で2桁の保険料成長（10％以上）を達成できる」と述べた。
 
（6）住宅販売数は増加するも、2019年の水準には及ばず
　全国住宅開発業者協議会によると、2021年通年の住宅販売は総額626百万ドル（対前年38．5％増）、6，111戸（対前年46％増）であったものの、2019年の875．8百万ドル、8，034戸の水準には達していない。同協議会専務理事によると、「国内総生産の構成において、“不動産及び建設業”カテゴリは相対的に比率が低下しており、国内総生産における重要度が下がっている。会社の廃業や非正規雇用労働者が増えることに繋がる為、政府には建設に関わる手続きの簡素化や住宅ローンの審査基準の柔軟化を求める」と述べた。
 

3．通商、自由貿易協定、国際経済関連

（1）農業開発省が60万キンタルの米輸入を承認
6日、農業開発省は、バルデラマ大臣や生産者、製粉業者、食品販売業者、消費者保護・公正取引庁（ACODECO）と会合を実施し、その後、60万キンタル（約50kg／キンタル、約30，000トン相当）の輸入を発表した。目的はロシアのウクライナ侵攻後の穀物、肥料輸入価格高騰などの対策である。パナマの米の食糧自給率は約60％程度であり、約40％を輸入に頼っており、輸入先はパラグアイかウルグアイになる見込み。
 
（2）コパ航空、ベネズエラのバルセロナ及びコロンビアのサンタマルタに新路線を開設
29日、コパ航空は、ベネズエラの人口第5位中部湾岸エリアに位置する“バルセロナ”に毎週3便を運航することを発表した。コパ航空は、パナマとベネズエラを結ぶ国際便が最も多い航空会社となり、同国に4都市（カラカス：3便／日、バレンシア：5便／週、マラカイボ：4便／週、そして今回のバルセロナ）に就航となった。また、併せて、コロンビアにも同国最多の11都市目のサンタマルタ（週3便）の就航を発表した。なお、コパ航空は、2022年6月30日時点でCOVID－19前の“95％”まで就航地数が回復した。
 
（3）コロン・フリーゾーンの2022年1～4月貿易額は、2019年同期比13．5％増
22日、コロン・フリーゾーンの発表によると、2022年1月～4月の貿易額は6，798百万ドル（2019年同期比13．5％増加）である。内訳では輸入総額3，314百万ドル、再輸出額3，484百万ドルであり、上海港のCovid－19による封鎖措置の直接的な影響はみられず、好調を維持している。なお、輸入先は、中国約46％、EU11％、シンガポール6％、米国5．9％であり、再輸出先は、ベネズエラ8．6％、コスタリカ7．8％、コロンビア7．2％、チリ6．1％（＊パナマ国内7．3％）である。依然として主要品目は、電子製品、医薬品、化学品、香水・化粧品、衣料品全般、卑金属、アルコール飲料となっている。
 
（4）パナマ、第12回WTO閣僚会議において均衡ある貿易を促進することを提案
12日、世界貿易機関（WTO）はパンデミック後初めて、第12回閣僚会議を開催し、アルファロ貿易産業大臣がパナマ代表団長として参加した。大臣は「COVID－19の流行は、オープンな市場とサプライチェーンが、我々の公衆衛生政策と活動の共通の成功に不可欠な役割を果たすことを浮き彫りにした。これを踏まえ、パナマは均衡ある貿易を促進・保証するものとして、多国間貿易システムへのコミットメントを改めて表明する」と発言した。会合では、「漁業補助金に関する交渉終結（海洋生態系に特に有害な特定の漁業補助金を規律するための、公平で効果的かつ透明な手段に関する合意）、電子商取引の進展（企業、特に零細・中小企業を発展させるため、電子商取引に関する関税撤廃一時措置の延長）、起業家及び女性の社会経済開発における役割の強化プログラムおよびイニシアティブの合意」を会合の目的として挙げた。
 
（5）メタ社、パナマ人2万人にデジタル技術のトレーニングを提供
10日、アルファロ貿易産業大臣とメタ社のメキシコ・中米・カリブ海地域担当公共政策ディレクターは米州サミット期間中に会談を行い、米国SNS最大手フェイスブックの親会社であるメタ社が、今後3年間で約2万人のパナマ人にデジタルスキルのトレーニングプログラムを提供することで合意したことを、パナマ政府が発表した。内容としては、パナマの若者、起業家、中小企業のオーナーを対象として、デジタルリテラシーから、中小企業を後押しするデジタルマーケティング資源の活用、現実世界の画像にコンピューターフィルターを適用して構成される拡張現実効果の作成など、さまざまなコースが用意されている。
 
（6）ラテンアメリカ開発銀行はラテンアメリカ・カリブ海地域の海洋保護に資する1，250百万ドルの融資を発表
23日、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）は、ラテンアメリカ・カリブ海地域の海洋・沿岸域管理の生態系保全及び活性化に資するプロジェクトに対して、今後5年間で1，250百万ドルの融資を行うと発表した。CAFは、「この融資は、海洋・沿岸域環境の修復、ブルーカーボン、海洋再生可能エネルギー、持続可能な漁業・水産養殖、エコツーリズムなどブルーエコノミーを促進するプロジェクトの設計・実施に活用される。」と述べた。
 
（7）パナマで第100回中米経済統合閣僚会議（COMIECO）会議開催
6月29日から30日まで、パナマ政府は暫定議長国である第100回中米経済統合閣僚会議（COMIECO）を開催した。会合には、パナマのアルファロ大臣貿易産業省（MICI）他、コスタリカのトバル貿易大臣、ニカラグアのベルムデス開発・産業・貿易大臣、ホンジュラスのレドンド国務長官代理経済統合・外国貿易次官、エルサルバドルのヘイムブレベ経済大臣、グアテマラのロザレス経済大臣が出席した。会合のなかでは、通商政策技術規則（原産地規則等）、関税、貿易円滑化及び投資促進、中米貿易プラットフォーム（PDCC）など地域経済統合にかかわる諸課題及びCOVID－19に直面した地域経済活性化計画について協議された。閉会後、次回の議長国は、グアテマラに引き継がれた。
 

4．パナマ運河、海事関連

（1）拡張運河は運営開始から6年が経過
　26日、パナマ運河庁は、2016年6月26日のパナマ運河拡張の運営開始から6年が経過したことを受け、この6年間の拡張運河の功績を発表した。拡張運河の運営開始以降、パナマ運河を通航する船舶の大型化は進み、その結果、海運業、パナマ運河庁の収益の両面にとってプラスに動いている。パナマ運河庁の収益面においては、拡張運河運営前の2015年度（2014年10月1日から2015年9月30日）の運河通航収入は2，610百万ドルであったのに対し、6年後の2021年度の同収入は3，959百万ドルと大きく増加した。また、第三閘門（ネオパナマックス閘門）の通航可能船長は370．33mとなり、世界のコンテナ船の96．6％がパナマ運河を通航することが可能となっている。
　拡張運河プロジェクトに携わったキハーノ元運河庁長官は、拡張運河運営開始からの6年を振り返り、「パナマ運河は、様々な困難に直面するも繁栄を続けており、より多くの貨物の海上輸送や収益を達成している。パナマ運河は、その地理的特性を生かし、海上輸送サービスを行うにあたり高い価値を追求し続けることが重要だ」と述べた。
 

5．インフラ関連

（1）パナマ市役所は水産市場開発プロジェクトの入札不調を発表
　21日、パナマ市役所は、水産市場開発プロジェクトが同日に行われた入札において企業側の応札がなかったことにより、入札不調になったことを発表した。本プロジェクトについては、4月25日に入札公示がなされていたものの、同29日に市民団体側が実施の決定過程に不透明な部分があるとの理由で行った訴訟に対して同30日に裁判所側は判決が下るまでの期間のプロジェクトの進捗中止を命令していたが、パナマ市役所側は入札手続きを継続していた。
 
（2）環境省はアマドールコーズウェイ脇の埋立地開発を却下
　環境省は、民間企業（L．G．S．Panama　Tourism　Development社）が開発を目指していたアマドールの埋立地開発プロジェクトを却下した。5月13日に環境省が環境影響評価に基づき却下したことに対して、同社が異議申し立てを行っていたものであるが、改めて却下したかたちとなる。本プロジェクトは、同社がアマドールコーズウェイ脇に50haの埋立地を造成し、宿泊施設、レストラン、ショッピング施設等を設けるプロジェクトであった。
 
（3）トクメン空港の第2ターミナルの運営が本格的に開始
　22日、トクメン空港第2ターミナルの運営が本格的に開始された。トクメン空港公社のアラブ総裁によると、コパ航空の利用を皮切りに、将来的にはKLM航空、エールフランス航空、ユナイテッド航空等が第2ターミナルに移転する予定となっている。
 
（4）経済特区設置と港湾開発はコクレ県とパナマ中部地域に恩恵をもたらす
17日、パナマ中部太平洋側に位置し、パナマシティから約200km離れた“コクレ県アグアドゥルセ市”において、同市に経済特区設置及び多目的大規模港湾ターミナルを建設するプロジェクト（投資規模10億ドル）に関するパナマ政府主催のプレゼンテーションが行われた。具体的には、「マリンエリア」及び「ランドエリア」にエリア分けされ、「マリンエリア」には、商船（コンテナ船、バルク船、RORO船）及び旅客ターミナル、造船ドックを建設し、港湾の後背地には「ランドエリア」として、物流、港湾補助、行政活動に配慮された商業活動のためのフリーゾーンが設けられる。なお、当該経済特区構想は、2022年6月1日法律309号が根拠法となっている。
 
（5）トクメン空港にパナマ・パシフィコモデルを再現した新物流ゾーンを建設へ
10日、トクメン空港公社は、トクメン空港敷地内の物流ゾーン（8ha）の運営・マーケティングを行うマスターデベロッパーの入札準備を行っていると述べた。このプロジェクトは、パナマパシフィコのような物流ゾーンとすることが計画されており、受注したマスターデベロッパーの運営・マーケティングの契約期間は20年間とされている。また、当該事業が好況であれば、第2期として更に7haの土地の開発権を得ることができる。この物流ゾーンについては、トクメン空港公社が13百万ドルを投じて電気、照明、水道管、光ファイバーなどの基礎インフラの整備を行っており、10日時点で90％の進捗が完了している。