パナマ経済（2018年7月報）

主な出来事
●S＆P社は、パナマの格付を「BBB」に据え置く一方、投資見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
●閣議にて、2019年国家予算案（233億18百万ドル）の議会提出が承認。
●拡張パナマ運河の運用開始以降、4千隻のネオパナマックス船が通航。
●パナマ運河第四架橋建設計画の落札コンソーシアムが決定。

（1）スタンダード＆プアーズ社によるパナマの格付
　大手格付け機関のS＆P社は、パナマの格付を「BBB」に据え置いた一方、投資見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。本見直しは、高いレベルで堅調に推移するパナマの経済成長と安定した財政政策等の要素に基づいたもの。同社は、「今回の格付は、GDPの安定的な成長、統治政策の効果的な策定、慎重な財政及び債務管理、金融システムの透明性と監視を改善するための政府の行動等を反映した。」旨述べた。
 
（2）デ・ラ・グアルディア経済財務大臣の後任人事
　4日、経済財務省は、1日付けで辞任したデ・ラ・グアルディア経済財務大臣の大臣代行として、バレーラ・デ・チンチージャ次官を任命したことを発表。同大臣代行は、民間燃料資源分野において20年以上の経験を有する。
 
（3）2019年国家予算案に係る閣議承認
　24日、閣議にて2019年国家予算の議会提出が承認された。予算案は233億18百万ドルで、2018年予算比で5億50百万ドル減少している。
 
（4）若年層のニート率
　会計検査院は、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳のニートが2017年は24万2，621人（対象年齢人口の25．5％）で、2016年の21万8，532人（同22．7％）から増加した旨発表。直近で最多であった2004年の26万7，461人（同33．5％）からは減少しているが、足元増加傾向にある。毎年約8万5千人の新求職者に対して、新求人者は約4万4千人分のみで、需給バランスが崩れている。中南米のニート率は、上からパラグアイ（38％）、グアテマラ（27％）、パナマ（25．5％）、ブラジル（23％）、コロンビア（21％）の順。
 
（5）世界知的所有権機関による2018年技術革新力ランキング
　世界知的所有権機関（WIPO）及び米国コーネル大学等が共同で作成した「2018年世界の技術革新力ランキング」で、パナマは昨年の63位から7ランク下がり、対象126カ国・地域中70位となった。本ランキングでは、公共機関、人的資材と研究、インフラ、市場要因、ビジネス環境、知識と技術のアウトプット、創造的なアウトプットの7項目を評価基準に、各国・地域における技術革新に向けた環境整備や実績を調査している。中南米のトップ10は、チリ（47位）、コスタリカ（54位）、メキシコ（56位）、ウルグアイ（62位）、コロンビア（63位）、ブラジル（64位）、パナマ（70位）、アルゼンチン（80位）、ジャマイカ（81位）、ドミニカ共和国（87位）。
 

（1）5月末時点の公的債務残高
　経済財務省は、5月末時点の公的債務残高が248億50百万ドルで、前年同月比18億90百万ドル（8．2％）増加した旨発表。その内、海外借入は196億48百万ドル、国内借入は52億2百万ドルであった。
 
（2）1～5月期の新車販売台数
　会計検査院は、1月～5月の新車販売台数が21，716台で、前年同期比2，837台（11．6％）減少した旨発表。国・地域別占有率は、（1）日本車58．0％、（2）韓国車28．6％、（3）米国車6．5％、（4）欧州車6．1％、（5）その他0．8％。なお、4月単月の販売台数は前年同月比3．7％減と盛り返したものの、5月単月では同18．5％減と再び大きく減少した。
 
（3）1月～5月期の建設許可金額
　会計検査院は、1月～5月の建設許可金額が5億48百万ドルで、前年同期比3億78百万ドル（40．9％）減少した旨発表。総額の内、3億15百万ドルが住宅分野で前年同期比41．2％減少、2億33百万ドルが非住宅分野で同40．4％減少。
 
（4）1月～5月期の月間経済活動指数
　会計検査院は、1月～5月の月間経済活動指数（IMAE）が前年同期比3．2％増加した旨発表。主に運輸業、倉庫業及び通信業等が好調であった一方、建設業及び非金属鉱業が不調であった。
 
（5）1月～5月期の貿易収支
　会計検査院は、1月～5月の輸出総額が3億9百万ドルで前年同期比32百万ドル（11．7％）増加、輸入総額が54億40百万ドルで前年同期比5億17百万ドル（10．5％）増加し、貿易収支は51億31百万ドルの赤字であった旨発表。貿易赤字額は前年同期比4億84百万ドル（10．4％）増加した。
 
（6）1～5月期のコンテナ取扱量
　海事庁は、1月～5月の国内主要港湾でのコンテナ取扱量が273万2，847TEUで、前年同期比7万349TEU（2．5％）減少した旨発表。大西洋側のクリストバル港、コロンコンテナターミナル及びマンサニージョ港が好調であった一方、太平洋側のバルボア港の落ち込みが大きく、101万5，191TEUで、前年同期比20万2，607TEU（16．6％）減少している。
 
（7）4月期の基礎食料品バスケット
　経済財務省は、4月の基礎食品バスケットがパナマ市及びサンミゲリート市において、304．87ドルで、前月比1．66ドル増加した旨発表。2018年2月以降上昇傾向にあるが、前年同月比では2．92ドル下落。
 

（1）バレーラ大統領のSICA首脳会談出席
　バレーラ大統領は、首脳会談において地域が直面する課題に協働し続けるよう要請すると共に、治安、麻薬密売、移民、貿易、気候変動等の分野における成果を評価。また、貿易及び協力関係は大きな機会をもたらし、経済にとっての重要な発展に還元されるため、中米地域が中東及びアジア諸国に接近するプロセスを開始することは時宜を得ている旨述べた。
 
（2）パン・ディン・トラック・ベトナム副首相のパナマ訪問
　バレーラ大統領は、同ベトナム副首相の表敬訪問を受け、二国間アジェンダの拡大・強化のための具体的事業につき協議。また、サイン・マロ副大統領兼外務大臣をパナマ代表とする二国間拡大会合の他、エンリケ農牧開発大臣、アロセメナ貿易産業大臣及びヴァルデラマ経済次官等との会合が実施された。
 
（3）ピニェラ・チリ大統領のパナマ訪問
　9日から10日にかけて、バレーラ大統領は、ピニェラ・チリ大統領を迎え、両首脳は、サイン・マロ副大統領兼外務大臣及びアンプエロ・チリ外務大臣と共に、二国間会談を実施。経済面に関し、両首脳は、両国間の観光客増加に向け、パナマシティ－バルパライソ間の南太平洋クルーズルートを共同で開設することに合意した。また、両政府は、国際貿易上のサプライチェーンの安全を確保するため、税関法における違反防止及び取り締まり等に関する合意に署名した。
 
（4）中国とのFTA交渉
　13日、パナマ及び中国のFTA交渉団は、専門用語、定義及び初期概念の標準化と合意に焦点を当てた第1回交渉ラウンドを完了。今次交渉では、各種法的事項、知的財産権保護、市場アクセス、原産地規則、関税手続き、貿易円滑化及び電子商取引等について協議された。両国交渉団は、第2回交渉ラウンドを本年8月20日、北京において5日間に亘って開催することを合意した。
 
（5）サイン・マロ副大統領兼外務大臣のベルギー訪問
（イ）17日、同副大統領兼外務大臣は、第2回CELAC・EU外相会合に出席し、その際複数の個別会談が実施された。
（ロ）同副大統領兼外務大臣は、カトロガロス・ギリシャ外務大臣代行へ、ギリシャ政府による、租税回避地ブラックリストからのパナマ除外措置に謝意を表明した。また、パナマ政府による「租税に関する相互行政支援に関する条約（MAC）」の批准等、透明性確保及び脱税防止に向けた法整備等の国内外での取り組みについて紹介した。
（ハ）同副大統領兼外務大臣は、バレンシア・エクアドル外務大臣との会談にて、二国間の貿易・経済及び友好関係を強化するために、双方の差別的リストから除外するために必要な手順を進める用意があるとの立場を表明した。
（ニ）同副大統領兼外務大臣は、モゲリーニEU外務安全保障政策上級代表に、財政透明化、国際基準及び国際協力の分野におけるパナマ側の成果を説明した。
（ホ）18日、同副大統領兼外務大臣は、ブリュッセルのゼーブルージュ港を視察し、同港を利用する企業関係者等に、パナマが運河等の物流施設を通して提供するアドバンテージを説明。また、投資促進に向けて協働することを呼びかけた。
 
（6）李強上海市党委書記のパナマ訪問
　18日、李強（Li Qiang）中国共産党政治局委員・上海市党委書記は、パナマを訪問し、バレーラ大統領と会談。両国間の観光・投資分野の拡大に貢献することとなる、パナマシティ及び上海間の航空直行便の開設等について協議した。
 
（7）サイン・マロ副大統領兼外務大臣のバチカン訪問
　19日、同副大統領兼外務大臣は、パロリン・バチカン国務長官と会談を行った。2019年1月に予定される「世界青年の日」の開催及びローマ法王の訪問に向けて、SICA加盟国間での入国管理・税関分野における協力を強化するなど、同イベント開催に向けた準備の進捗について協議した。
 

（1）パナマ運河庁2019会計年度予算案に係る閣議承認
　24日、閣議にてパナマ運河庁の2019会計年度予算案の議会提出が承認された。通航料収入が前年度より2億12百万ドル増加するとの見通しを基に、総予算は32億39百万ドル、うち、国庫納付額は17億66百万ドルとされた。
 
（2）ネオパナマックス船の4千隻目の通航
　29日、米国のCheniereプラントから出発したLNG船「Maria Energy」号がパナマ運河を通航し、拡張パナマ運河の運用開始以降で4千隻目のネオパナマックス船の通航となった。
 

（1）パナマ運河第四架橋建設計画の落札
　4日、Astaldi社（イタリア）及びDaelim社（韓国）が組むコンソーシアム、続く6日、China State Construction Engineering Corporation社（中国）及びChina Railway Group社（中国）が組むコンソーシアムが、本計画の入札評価結果に対する異議申立を行った。公共調達局にて内容の確認が行われたが、26日、同局は同2件の異議申立を棄却する旨を決定した。
　同決定を受け、27日、公共事業省は、China Communications Construction Company社（中国）及び China Harbour Engineering Company社（中国）が組むコンソーシアムPanama Cuarto Puente integradoを正式に落札させる旨を公表した。
 
（2）メトロ1号線延伸計画に係る入札公示
　24日、メトロ公社は、メトロ1号線の延伸区間（サン・イシドロ駅～ビジャ・サイタ駅の2．3km）の建設に係る入札公示を行った。
　入札提案の締切は本年10月26日とされており、入札評価は、技術提案及び経済提案の分離評価方式が採用される。