パナマ経済（2017年9月報）

主な出来事
●世界経済フォーラムは、世界競争力報告において、パナマの総合順位を50位と発表。
●ムーディーズ社は、パナマの格付を「Baa2」、投資見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
●サイン・マロ副大統領兼外務大臣は訪日し、河野外務大臣及び衛藤日本パナマ友好議員連盟会長等と会談した。
●王毅中国外交部長はパナマを訪問し、バレーラ大統領等と会談した。

（1）世界経済フォーラムによる世界競争力報告
27日、世界経済フォーラムは、2017年版「世界競争力報告」を発表。今回の調査対象は137か国・地域で、パナマの総合順位は前年より8つ下がり50位。中南米では、1位チリ、2位コスタリカ、3位パナマの順である。パナマは、「マクロ経済環境」が11位、「金融マーケット」が14位と評価が高い一方、「裁判制度の独立性」が120位、「農業生産コスト」が118位、「理数科教育」が112位と評価が低い。

（2）大手格付機関各社によるパナマの評価
（イ）スタンダード＆プアーズ社は、パナマの2017年～2018年の2年間の経済成長率見通しとして、2017年は5．5％、2018年は6％弱と発表し、格付は「BBB」、投資見通しは「安定的」とした。2018年の経済成長率見通しを6％弱とした根拠として、パナマ運河の通航料収入の増加、コロンフリーゾーンの取扱高の安定推移及び官民インフラプロジェクトの計画等を挙げた。
（ロ）ムーディーズ社は、パナマの格付「Baa2」に据え置いた一方、投資見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。右見直しの背景として、財政責任法を順守していること、安定した経済成長率及びパナマ運河の安定した通航料収入等を挙げた。

（3）トクメン国際空港での電気トラブルによる空港閉鎖
18日、トクメン国際空港において、電気トラブルによる大規模な停電が発生し、空港全体が一時的に閉鎖された。本閉鎖に伴い、最終的に100便弱のフライトがキャンセルされ、8，000人以上の乗客に影響が出た。トクメン空港公社が負担する損害額は、合計300万ドル程度の見込み。

（4）ミネラパナマ社による鉱山開発の進捗
ミネラパナマ社は、同社が進める銅鉱山開発の進捗が58％で、投資予算額全60億ドルの内約40億ドルが既に投資済みであることを発表。銅の生産及び輸出は、2019年1月開始を見込む。

（5）船舶バラスト水規制管理条約の発効
8日、船舶バラスト水規制管理条約が発効した。パナマは、2016年9月12日に53か国目（船腹量約18％）として本条約を批准したが、現時点では合計63か国（総船腹量68．51％）が本条約に批准している。

（1）1～6月期のGDP実績
会計検査院は、本年上半期の実質GDP実績が192億8，880万ドルで、前年同期比10億6，030万ドル（5．8％）増加した旨発表。特に、運輸、通信、建設及び金融業等が好調であった。

（2）1～7月期のコンテナ取扱量
海事庁は、1月～7月の国内主要港湾でのコンテナ取扱量が398万8，000TEUで、前年同期比44万3，349TEU（12．5％）増加した旨発表。特に大西洋側での取扱量が堅調に推移しており、前年同期比でクリストバル港が77．4％、コロン・コンテナターミナルが11．3％、マンサニージョ港が8．2％それぞれ増加している。

（3）1～7月期の新車販売台数
会計検査院は、1月～7月の新車販売台数が33，781台で、前年同期比4，965台（12．8％）減少した旨発表。昨年の販売台数は66，700台と過去最高を記録したが、本年は年間6万台程度になる見通しで、これは2014年と同水準。

（4）8月末時点の公的債務残高
経済財務省は、8月末時点の公的債務残高が230億54百万ドルで、前年同月比13億86百万ドル（6．4％）増加した旨発表。ただし、前月比では10百万ドル（0．04％）微減。

（5）1～6月期の海外直接投資額
会計検査院は、本年上半期の海外直接投資額（FDI）が28億45百万ドルで、前年同期比1億56百万ドル（5．8％）増加した旨発表。パナマの安定した成長を背景に、投資額の内66．6％が再投資であった。

（1）サイン・マロ副大統領兼外務大臣による日本訪問
（イ）1日、サイン・マロ副大統領兼外務大臣は、河野外務大臣及び衛藤日本パナマ友好議員連盟会長と会談し、「パナマの航空路線の利便性及び税制面での様々な優遇制度を活用し、日本企業が新たにパナマに進出することに関心があり、両国の貿易関係を更なる段階に進め、パナマを通じて、アジアとラテンアメリカ・カリブ地域間の関係を強化し、地政学的価値を高める良い機会である」旨述べた。

（ロ）4日、同副大統領兼外務大臣は、パナマに進出乃至は進出に関心を有する日本企業代表者とのワーキングランチにおいて、新たな投資機会及び相対的優位性について説明し、「日本企業にとっては、新たな投資機会となる事業及び分野への参画により、パナマを通じたラテンアメリカ・カリブ地域におけるプレゼンスの強化につながる」旨述べた。また、パナマへの投資が相対的に優位な要因として、経済成長、ロジスティック及び港湾サービスの利便性、経済特区、安定した気候、インフラ及び熟練労働者を挙げた。

（2）コロンビアとの外相会談及び閣僚会合
14日、サイン・マロ副大統領兼外務大臣はオルギン・コロンビア外務大臣と会談し、「オルギン外務大臣をはじめとするハイレベル・ミッションのパナマ訪問は、コロンビアがパナマとの関係を重視していることを示している。両国は、広範囲にわたる多くのアジェンダを共有している」旨述べ、両外相は、メキシコからチリまでが接続されることになるパナマ・コロンビア間の送電網統合プロジェクトの重要性で一致した。また、貿易分野に関し、パナマは、コロンビアが世界貿易機関（WTO）の裁定を受け入れ、関税に係る問題を解決する意思を有していることをテイク・ノートし、アロセメナ・パナマ貿易産業大臣及びグティエレス・コロンビア商工観光大臣は、関税に係る問題を解決するため、専門家チームが協議を開始することを合意した。

（3）バレーラ大統領と王毅中国外交部長の会談
16日、バレーラ大統領は、大統領府に於いて王毅外交部長と会談した。観光、貿易、海事、移民、パナマ運河及び航空路線等を政策対話のテーマとすることで合意し、運輸、港湾及び航空分野でパナマが提供するプラットフォームが中国とラテンアメリカの懸け橋となりうるとの見方を示した。また、王外交部長は、本年末までに、習近平中国国家主席がバレーラ大統領を北京に招待する旨同大統領に伝えた。同大統領と同外交部長は、二国間政策課題の基礎となる20以上の協定の交渉を進めることで一致し、同大統領の中国公式訪問までに、貿易、観光、海事、査証、エネルギー及び大量公共輸送に関する協定が合意に達する見通し。

（1）パナマ運河第三閘門の通航隻数
26日、中国コスコ・シッピング社のコンテナ船コスコ・ヤンティアンがパナマ運河第三閘門を通航し、これまでに同閘門を通航したネオパナマックス船は2，000隻となった。なお、2016年の同閘門の運用開始以来、通航する船種の割合は、コンテナ船が54％、LPG船が29．2％及びLNG船が8．6％と、コンテナ船が大宗を占める。

（2）パナマ運河庁の2018会計年度予算
28日、パナマ運河庁の2018会計年度における予算が議会を通過した。同予算は30億37百万ドルが計上され、うち、国庫への直接納付が16億59百万ドルを占める。予算の算出に当たり、同会計年度中の船舶通航は1万3千隻超、うち、ネオパナマックス船の通航は2，335隻と見込まれている。キハーノ運河庁長官は、2018年1月に物流パークの入札を実施し、同物流パークの運営権に係る収入が同会計年度中に得られた場合は、歳入予算が増加する旨述べた。

（3）パナマ運河の通航隻数の拡大
パナマ運河庁は、2018年1月から1日当たりの通航隻数を拡大させる考えを表明した。ガトゥン湖よりやや太平洋側に位置するガンボアにおける航路拡張等により船舶の行き交いを可能にすることで、1日当たりのネオパナマックス船の通航隻数を現在の6隻から8隻にする考え。ただし、夜間（18時～翌日6時）の通航も必要となるため、パイロット組合との調整が必要である。

5．インフラ関連

（1）メトロ1号線及び2号線の延伸
ロイ・メトロ公社総裁は、メトロ1号線をサン・イシドロからヴィラ・サイタまで延伸するための予備設計を実施中である旨述べた。同建設に係る入札は、本年12月に公示された後、2018年初めに実施される見込みである。また、同総裁は、メトロ2号線のトクメン空港までの延伸事業に係る環境影響評価の結果を発表した。同公社の推計によると、事業費は1億25百万ドルである。なお、メトロ2号線の既に契約された区間は、伯オデブレヒト社等が建設工事を受注しているが、同延伸区間の受注者については、経済財務省が最終的に方針を決める見込み。

（2）中国政府によるパナマへのインフラ投資の関心
17日、サイン・マロ副大統領兼外務大臣と王毅中国外交部長との間で第1回政策対話が実施され、パナマ市からコスタリカとの国境に至るライトレール建設事業及びチャンII水力発電所建設事業が、両国の協力協定書の一部を構成する見込み。同協定書は、バレーラ大統領が11月に中国を訪問し、習近平中国国家主席との会談の際に署名される予定。

（3）パナマ運河第四架橋の入札
公共事業省は、パナマ運河第四架橋の設計及び建設事業に係る入札期限を9月20日から10月4日に延期する旨を公表した。同入札に係る事前資格審査は、6者が通過しその後2者が棄権したため、現在4者が受注候補者として残っている。

6．経済指標は別添資料をご参照下さい。