パナマ経済（2017年7月報）

2017年7月のパナマ経済の主な動きを以下の通り報告する。

主な出来事
●24日、パナマ商工会議所は「パナマ・中国貿易・投資フォーラム」を開催し、同フォーラムにてアロセメナ貿易産業省大臣とワン当地中国大臨時代理大使との会談が実施された。会談でワン臨時代理大使は「パナマは戦略的パートナーとして、その地政学的メリット、中国企業に与える利益も含め、中米諸国の中で最も信用できる相手として重要視している。今後両国間で政治、経済、貿易、社会、教育及び海事産業面で協力していきたい」旨発言した。

●26日、在パナマチリ大使と運河庁によるフォーラムにバレーラ大統領が出席し、同大統領は「現状コロンビアとはFTAが未締結であるものの、2019年6月の大統領任期満了までにパナマは太平洋同盟に加盟する」旨発言した。

（1）停電による経済損失額
パナマ商工会議所は、6月27日及び7月1日に発生した大規模停電による経済的な損失額が130万ドルであったと発表。給料日のピークアワーに停電が発生したことにより、損失額が高くなったと分析。また実質的な損失の他、今般の停電により、投資家によるパナマへの信用度が傷ついた旨指摘。今回の停電は送電量が送電線の送電能力を超えたことが原因であり、パナマの他、ニカラグア及びコスタリカにも停電を引き起こした。

（2）コパ航空による新機体の導入
コパ航空は2018年8月より新機体5機を導入する旨発表。右は2015年に同社とBoeing社間において取り交わされた71機の購入契約に基づくもの。その後、2019年に10機、2020年には、現在の機体より5％の省エネが可能な機体が導入される見通し。

（3）2015年～2050年エネルギープランの提出
エネルギー庁は、2015年～2050年国内エネルギープラン（PEN）のロードマップを発表。右には、昨今続く停電への対策や第三送電網が9月までに完成されること等が含まれる。

（4）小売価格上限を据え置く措置の延長
6日、基礎食料品22品目の小売上限価格を据え置く措置の5回目の延長を承認する法律が官報にて公布された。アロセメナ貿易産業大臣は、「同措置は食料品価格の高騰を抑制しており、現在＄315である基礎食料品バスケットは同措置が導入されなかった場合＄390になっているだろう」旨発言。

（5）中国との外交関係樹立に伴う商業セクターの発展
中国外務省ラテンアメリカ局次長は、今般の外交関係の樹立に伴い、今後締結が予定される検疫に関する合意は両国間の貿易を活性化するだろう旨見解を展開。また、早ければ3ヶ月以内、遅くても年内には両国に大使館が設置される予定である旨発言した。

（6）未納税企業の取り締まり
国税庁(DGI)は、27万5，000件の法人登録が抹消手続きにある旨明かした。現在パナマに登記されている法人73万4，419社の内、納税滞納により約25万社と、代表者不在並びに罰金未納により2万5，000社が、抹消手続きに向けた活動停止（Inactivo）状態にある。DGIは「抹消手続き対象企業の多くは、資金浄化や租税回避に使用されている」旨発表。

（1）4月期の基礎食料品バスケット
会計検査院は4月期の基礎食料品バスケットが前月比0．27％増（＄0．81増）の＄307．79であったと発表。増加の要因に、天候不順を背景にした、野菜価格の高騰が挙げられた。

（2）1～5月期のコンテナ取扱量
海事庁（AMP）は、1月から5月期の国内主要港湾でのコンテナ取扱量が前年同期比12．6％増の280万3，196TEUであった旨発表。主な内訳として、PPC港が74．9％増、バルボア港が2．4％増、CCT港が15．3％増であった。

（3）1～5月期の新車販売台数
会計検査院は1月～5月の新車販売台数が前年同期比11％減（2，904台減）の24，553台であったと発表。自動車販売協会は販売台数の減少の要因を、（1）国内経済の鈍化が車購入意欲に影響を与えていること、（2）資金浄化及びテロへの融資を取り締まるための対策により、国内及び海外の金融機関が新しい規制を導入したことで、貸し付けローンの条件が厳しくなったこと、（3）国内の道路事情（渋滞及び道路状況）の悪化により、消費者の購入意欲が削がれていること、を挙げた。

（4）1月～5月期の訪問者数
観光庁（ATP）は、1月～5月の訪問者数が前年同期比25．4％（2万754人）増の10万2，388人であった旨発表。欧州便では、イベリア航空が最大の観光客（3万577人）利用数を有しており、次いで、ルフトハンザ（2万1，715人）、エアーフランス（2万4，322人）、トルコ航空（3，202人）であった。

（1）中国との貿易・投資フォーラム開催
24日、パナマ商工会議所は「パナマ・中国貿易・投資フォーラム」を開催し、同フォーラムにてアロセメナ貿易産業省大臣とワン当地中国大臨時代理大使との会談が実施された。会談でワン臨時代理大使は「パナマは戦略的パートナーとして、その地政学的メリット、中国企業に与える利益も含め、中米諸国の中で最も信用できる相手として重要視している。今後両国間で政治、経済、貿易、社会、教育及び海事産業面で協力していきたい」旨発言した。

（2）太平洋同盟への加盟検討
26日、在パナマチリ大使と運河庁によるフォーラムにバレーラ大統領が出席し、同大統領は「現状コロンビアとはFTAが未締結であるものの、2019年6月の大統領任期満了までにパナマは太平洋同盟に加盟する」旨発言した。

（1）パナマ運河通航料改定案
5日、パナマ運河庁は、運河通航料改定案に係る公聴会を開催し、3団体によるコメントを聴取した。3団体のうち、日本船主協会からは、LNG船及びLPG船の通航料の値上げについては、世界的なエネルギー事情等に悪影響を及ぼしかねないことや荷主の理解を得るための十分な周知・協議期間が必要等のコメントがなされた。今後、寄せられたコメント等を踏まえ、パナマ運河庁が必要に応じて修正した後、閣議で正式に承認され、10月1日から同改定料金が適用開始される。

（2）パナマ運河周辺の土地開発
パナマ運河庁の担当者は、パナマ運河の西側に位置するPSAターミナルの北側約40ヘクタールの土地に、年間で最大50万台の車両の取扱いが可能なRoRo（Roll on / Roll off）ターミナルを建設する予定である旨述べた。同ターミナルのコンセッション契約のための入札手続きは、来年初めに開始される見通しである。

（3）公衆衛生を担う公社の設立
デ・ラ・グアルディア経済財務大臣は、下水処理プラントや下水集水システムの管理を担う公社の設立が提案される見通しを報告した。公衆衛生プログラムの責任者によれば、現在、下水処理プラントの維持管理には年間約3千万ドルを要しており、同コストの徴収が今後の課題となっている。

5 経済指標は別添資料をご参照下さい。