パナマ経済（2016年12月報）

主な出来事
●　世界銀行が発表したDoing Business 2017（ビジネスのしやすさランキング）において、パナマは前年より3ランクダウンの70位（計190カ国）に評価された。
●　経済財務省（MEF）は、2016年の経済成長率が5．2％になる見通しであると下方修正、公的債務残高額対GDP比は昨年とほぼ同数値の37％になる見通しであると発表。

（1）Doing Business 2017におけるパナマの評価
　世界銀行が発表したDoing Business 2017（ビジネスのしやすさランキング）において、パナマは前年より3ランクダウンの70位（計190カ国）に評価された。電力供給（23位）、資金調達（20位）、起業のしやすさ（43位）及び国境でのビジネス（53位）が高評価を受けたのに対し、契約失効（145位）、破綻手続き（133位）などが低評価であった。ラテンアメリカにおいては、メキシコ（47位）、コロンビア（53位）、ペルー（54位）、チリ（62位）に次ぐ第5位。
 
（2）IDBによる資金提供
　2日、IDB（米州開発銀行）は2030年までの間に計47万ドルをパナマに供与する旨発表。主に、パナマ政府が発表するロジスティック計画に充てられる予定。IDBは、同計画は、農業を始めと国内の他セクターの成長を促すとしており、本資金提供に併せ、技術協力も行われる予定。
 
（3）国内電力供給見通し
　7日、ウルティア・エネルギー庁長官は、同日に開催されたパナマ建設業会議所（CAPAC）の会合にてパナマの電力事情は改善されたため、乾期に電力不足に陥ることはない旨発言。なお、現在建設中の第3送電線の進捗率は現在92％。
 
（4）海外機関によるパナマ経済評価
（ア）フィッチレーティング社による評価
　大手格付け機関であるフィッチレーティング社の中米格付け担当官は、2017年のパナマの経済成長率が6％になる見通しであると発言。パナマの経済成長は鈍化しているものの引き続き域内では好調であり、格下げする理由はないと評価するものの、財政責任法の遵守の重要性につき指摘したうえで、より開かれた国家を目指すためには、適切なリスクコントロールが不可欠であると分析。
（イ）CEPALによる経済成長見通し
　14日、ラテンアメリカ経済委員会（CEPAL）は2017年のラテンアメリカの域内全体の経済成長見通しを1．1％、パナマは5．9％になると発表。2016年のパナマ経済の鈍化は、公共事業への投資の遅延及び世界経済の失速が要因であるとした一方、2017年はメトロ2号線及び3号線建設、エネルギーセクターにおける民間からの投資への期待及び拡張運河に伴う海事セクターの活発化に牽引されると分析。
（ウ）クリーンエネルギー発展プロジェクトの評価
　ブルームバーグ社は、各国のクリーンエネルギー発展プロジェクトの進捗をまとめた「クライメート・スコープ2016」レポートを発表。パナマは58か国中、前年より6ランクアップの15位にランクインした。
 
（5）米国との公共調達に関する覚書の署名
　公共調達庁は、米国貿易・開発機構（USTDA）との間で公共入札に関する協力事項の覚書に署名。公共入札グローバル・イニシアティブ（GPI）とのフレームワーク強化のために協力し、高品質の物品等をより低い価格で調達することが出来る公共入札の実施や、正当な競争と透明性が国際入札プロセスにて確保されることを推進する予定。
 
（6）MEFによる2016年及び2017年の経済成長見通し
経済財務省（MEF）は、2016年の経済成長率は5．2％に下方修正し、公的債務残高額対GDP比は昨年とほぼ同数値の37％になる見通しであると発表。また、20日、デ・ラ・グアルディアMEF大臣は、2017年は域内経済の回復が運河を始めとした海事セクターに好影響を与えるとみられ、経済成長率は約6％になる見込みである旨発言。
 
（7）多国籍企業本部制度（SEM）による新規企業進出
　アロセメナ貿易産業大臣は、2016年における多国籍企業本部制度認定（SEM）企業が過去最高の25社であったと発表。これまでに進出した134社による投資総額は8億ドルであり、5000人の雇用を創出した。

（1）パナマ中国通商代表による発言
　1日、王パナマ中国通商代表は、中国企業ビジネスミッションによるパナマ商工会議所訪問時に、「域内輸出拠点として、中国製品の再輸出機能を有するパナマは中国企業にとって魅力的である」旨発言。「王」代表は、「本ミッションはこの10年では最大規模であり、パナマは中国製商品をラテンアメリカに流通するための中継乃至窓口機能を有するため、パナマの流通セクターが発展し同機能が高まれば、より多くの中国企業が関心示すだろう」旨発言。

（1）メトロ3号線建設
　6日、メトロ3号線建設事業への参画に関心を有する企業による現場視察が行われた。また翌7日にメトロ公社にて実施された質問会には、同事業に関心を有する企業32社が参加した。ロイ・メトロ公社総裁は、本入札は2017年11月になる見込みである旨発言。
 
（2）パナマ運河（第三閘門）通航船舶
　20日、Hapag Lloyd社（独）が運航するコンテナ船「Valparaiso Express号」（船長：333m、船幅：48m、10,589TEU積）が第三閘門を通航し、パナマ運河を通航した最大船舶の記録を更新した。なお、14日には、同閘門通航500隻目となる船舶が通過した。
 
（3）第四運河橋建設計画
　12日から15日にかけて、公共事業省（MOP）は第四運河橋建設工事に係る入札説明会を実施。事前審査を通過した6コンソーシアムによる入札は、2017年4月となる見通し。

（1）失業率（2016年8月期）の発表
　会計検査院は、2016年8月期の失業率が5．5％であったと発表。右数値は、前年同期比0．2％増。内訳は、男性の失業者率が4．7％、女性が6．7％。また、1年間で労働人口（15歳以上）が4万7544人増加した一方、新雇用創出数は3万6，860人であり、約1万人に雇用機会がないと見られる。高校及び大学卒の新社会人の85％が商業、建設及びエンジニアリング業に就職した。また調査結果によると、この1年間で4，300人のニート（NiNi）が減少した。
 
（2）10月期の経常収入
　経済財務省（MEF）は、10月期の経常収入が前年同期比7．5％増の54億4，500万ドルであったと発表。全体の8割を占める税収が前年同期比10．8％増だったことが要因である一方、当初予算見通しの56億5，000万ドルを下回った。
 
（3）11月期の消費者物価指数
　会計検査院は、11月の消費者物価指数（IPC）が1．4％であったと発表。同数値は、前年同月比とほぼ同率。
 
（4）11月期の公的債務残高
　経済財務省（MEF）は11月の公的債務残高額が前年同期比12億2，100万ドル増の215億1，870万ドルであったと発表。
 
（5）第3四半期までのGDP成長率
　会計検査院は、1～9月（第3四半期）までのGDP成長率は、4．9％であったと発表。主に、金融仲介業、建設業、保険業、ホテル・外食業、通信業等が好調であった一方、港湾業が世界経済の失速の影響を受け、減速を見せた。
 
（6）海外からの直接投資額
　会計検査院は、9月までの直接投資額が前年比17．8％（6億3，500万ドル）増の42億1，100万ドルであったと発表。2010年から2016年にかけ、毎年平均16．4％拡大。
 
（7）9月期の基礎食料品バスケット
　経済財務省（MEF）は、9月期の基礎食料品バスケットが208．91ドルであったと発表。同年1月比で1．5％増額。
 
（8）経済指標は別添資料をご参照ください。