パナマ経済（2016年10月報）

主な出来事
●　27日、パナマはパリに於いて「租税に関する相互行政支援に関する条約」（税務行政執行共助条約）の加盟に署名。本条約への加盟により、税務当局間での協力が可能となる

（1）租税情報交換協定締結相手国条件の発表
　3日、カスティジェロ外務省法務アドバイザーは、今後パナマが租税情報交換協定を締結に向けての交渉相手国条件を明かした。締結を検討するにあたっては、パナマに資産を有する法人・個人の安全を保護する観点から、相手国のプライバシー保護及び情報管理のための法整備状況、並び、同システムの有無や国際機関が評価する汚職度合いが低い国に限られており、現時点で欧州各国を中心に22カ国が適切であると判断されている。
 
（2）2016年経済成長見通しの下方修正
　4日、IMFは、本年のパナマの経済成長率を6．1％から5．2％に下方修正する旨発表。また5日、世界銀行は同率を6．2％から5．6％に下方修正した。また、12日には、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）が同率を6．2％から5．4％に下方修正し、13日には経済財務省（MEF）も6％から5．6％に修正した。いずれも背景には、世界経済の鈍化に伴うパナマ国内における交通・倉庫業、通信業、商業及び運輸業への影響を挙げているほか、4月に開通予定であった拡張運河の稼働が2ヶ月遅れたことを理由としている。なお、MEFは2017年には域内経済が上向きになると見られていることから、パナマの経済成長率も6．3％まで持ち直すと見通している。また、IMFも2017年にはコモディティ価格が回復し、域内経済が活性化する見通しであるとしている。
 
（3）コロンフリーゾーン改善に向けた取り組み
　ベイン・ブラジル社は、不調が続くコロンフリーゾーンの状況改善に向けた提案として、（1）市場調査、（2）改善のための戦略、（3）コロンフリーゾーンが有する可能性の見直し及び（4）コロンフリーゾーンに対する影響調査結果に関する報告書を提出した。同報告書によると、コロンフリーゾーンの改善のためには、（1）インフラへの投資、（2）同ゾーン域内のビジネスの活性化及び手続きの効率化、（3）税関管理の強化及び効率化、並びに、（4）港へのアクセシビリティの改善が必要であるとしている。なお、本調査契約額は160万ドル。
　
（4）コロサル港建設に向けた入札
　7日、運河庁（ACP）は、太平洋側に建設予定のコロサル港に関する入札要項を公示。11月22日、事前審査通過企業による質問の受付、明年2月3日を入札締め切り日としている。事前審査通過企業は、APM Terminals B.V.（蘭）、Terminal Link（仏）、PSA International（星）及びTerminal Investment Limited（蘭）であり、建設期間は24ヶ月～30ヶ月になる見込み。本事業は価格入札にて事業者が決定され、完成した際には、米州最大のコンテナ取り扱い量となる見通しである。
 
（5）コロンフリーポート法の運用開始予定
　貿易産業省（MICI）は、コロンフリーポート法の運用を年内に開始する見込みである旨発表。同法は10月4日に官報第131号にて公布されており、今後、免税対象となる品目に関し、国家税関庁（ANA）のシステムにて、HSコードを登録する作業が行われる。
 
（6）国内観光活性化に向けた動き
　観光庁（ATP）は、パナマの観光促進を行うべく、VML社（米）と2，000万ドルにて契約した。同社は2年間、各国においてパナマの観光促進事業を進める。また、18日、ATPは、ルフトハンザと観光促進に関する契約に署名。3年間、伊、スイス、西、英及びポーランドにおいて、パナマの観光促進事業を進める（契約額は400万ドル）。
 
（7）運河庁による運河開発プロジェクト
　キハーノ運河庁長官は、運河庁（ACP）が予定する運河関連事業に関し、「コロサル港事業は既に入札準備が完了し、他事業に比較すると先行している」旨発言。なお、その他予定されている大型事業は、自動車専用船（Ro-Ro）港建設、200ヘクタール規模のロジスティックパーク建設及び太平洋沖におけるLNGターミナルの建設が挙げられる。
 
（8）メトロ1号線利用者記録の更新
　ロイ・メトロ公社総裁は、14日にメトロ1号線の1日あたりの利用者数が最多人数（28万3，623人）を更新した旨発表。メトロ公社によると、平日の平均利用者数は一日当たり約26万人、土曜日は約18万人、日曜日は約12万人である。
 
（9）「船舶バラスト水規制管理条約」の加盟
　バラカット海事庁長官は、林国際海事機関（IMO）事務局長に対し、同条約加盟に関する文書を提出。同条約はパナマに先んじたフィンランドの加盟により発効基準を満たし、2017年9月8日に発効する見通し。
 
（10）格安航空（LCC）の設立
　「ウィンゴ社」がコパ・ホールディングスの傘下の格安航空（LCC）として設立。同社は、12月1日より、利用頻度の高い中南米域内の10カ国16都市との就航を計画。
 
（11）インフラ投資の必要性
　ラテンアメリカ開発銀行（CAF）は、パナマは2020年までに20億ドル、また2040年までには約80億ドルの港湾を中心としたインフラ投資が必要である旨の報告書を発表。特に競争力の低い太平洋側における港湾開発は重要であるとし、運河庁（ACP）が進めるコロサル港開発を早急に進めることを推奨した。
 
（12）パナマによる税務行政執行共助条約への加盟
　27日、パナマはパリに於いて「租税に関する相互行政支援に関する条約」（税務行政執行共助条約）の加盟に署名。本条約への加盟により、税務当局間での協力が可能となる。なお、パナマ政府は、自動租税情報交換に関しては、引き続き二国間の合意の枠組みに基づいて行う姿勢。
 
（13）グレイリストからの削除の要請
　サイン・マロ副大統領兼外務大臣は、CELAC第7回閣僚会議出席のために訪問したドミニカ共和国において、仏、葡、伯、ペルー及びエクアドルの閣僚と会談し、パナマが進める金融取締り法の強化及び金融プラットフォームの整備等を説明し各国が有するグレイリストからパナマを削除するよう要請した。
 
（14）2017年度予算の承認
　28日、2017年度予算、216億7，500ドル（前年比7．7％増）が議会の第三読会にて承認された。なお、経済成長率は6％と見通している。

（1）イタリアとの二重課税防止条約の発効
　2010年12月に署名がなされたパナマ・イタリア二重課税防止条約がイタリア国内で批准され、官報にて公布された。本条約の発効により、今後、二重課税が防止される他、金融当局間での情報の交換が可能となり、パナマの金融業界の透明性強化に繋がることが期待される。
 
（2）イギリスへのミッション派遣
　ロイ運河担当大臣兼メトロ公社総裁を団長とするミッションがイギリス・リバープールを訪問。同ミッションは、英企業に対して域内プラットフォームとしてのパナマの位置付けや、海事、運河関連の事業の紹介、またコロサル港、第四運河橋及びロジスティックパーク等今後のインフラ計画につき説明。ミッションには、ロイ大臣の他、パナマ海事大学、パナマ工科大学及びパナマ商工会議所等からの代表者が参加。

（1）メトロ2号線の建設
　14日、バレーラ大統領は、現在建設中のメトロ2号線の工事進捗率が24％である旨発表。2017年12月に土木工事が完了し、2018年に電気系統の工事が完了予定である旨発表。
 
（2）第四運河橋の建設計画
　11日、公共事業省（MOP）は、第四運河橋建設工事のデザイン及び建設を担当する事業者入札にあたっての計画仕様書を案件公告サイト（Panama Compra）に掲載した。同プロジェクトでは、既に中、韓、伊、西及び伯の企業及び共同企業体が事前審査を通過している。応札受付は来年1月に行われ、同年4月～5月頃に契約締結の予定。建設期間は最長42ヶ月（3年半）になる見通しであり、工事完了は2020年末もしくは2021年初めとなる見込み。

（1）8月期までのコンテナ取り扱い量
　海事庁（AMP）は、8月までの国内港湾におけるコンテナ取り扱い量が前年同期比13％減の460万TEU、車両の取り扱い量は、前年同期比10％減となった旨発表。
 
（2）8月期までのホテル稼働率
　観光庁（ATP）は、本年1月～8月までのホテル稼働率の平均が47．8％であったと発表。市内のホテル部屋数が増加傾向にあることに加え、民泊を利用する観光客が増加したことが、ホテル稼働率の低迷に繋がっていると分析。
 
（3）7月期の基礎食料品バスケット
　経済財務省（MEF）は7月の基礎食料品バスケットが、前年比＄7．42増の＄309．58であったと発表。エルニーニョ現象の影響による野菜の価格高騰が主な要因として挙げている。
 
（4）9月期の公的債務残高
　経済財務省（MEF）は9月期の公的債務残高が、前月比7，820万ドル（0．36％）減の215億8，960万ドルであったと発表。
 
（5）8月期の月間経済活動指数
　会計検査院は、8月期の月間経済活動指数（IMAE）を、4．1％と発表。経済財務省の発表する数値を下回るものの、発電所建設によって牽引されている水・電力セクター、コロン市再開発及びメトロ2号線建設に牽引される建設セクターなどを中心に、好調に推移していると発表。
 
（6）8月期末の発電量
　会計検査院は、8月末までの発電量が前年同期比6．3％増であったと発表。風力は前年同期比90．1％増、火力は同18．1％増、太陽光発電は同704．1％増、水力は同6．4％減であった。政府は、水力以外の再生可能エネルギーによる発電を積極的に導入し、電力源の多角化を推進する考え。
 
（7）8月末期における新車販売台数
　会計検査院は8月末期における新車販売台数が、前年同月比7．5％増の4万3，976台であったと発表。特に、SUV（前年同月比17．7％増）、ピックアップ（同35．3％増）及びバス（同23．3％）が好調な伸びをみせた。
 
（8）経済指標は別添資料をご参照ください。