パナマ経済（2016年6月分月報）

主な出来事
●26日、パナマ拡張運河開通式典が実施された。同式典は、COSCO Shipping Panama号（China COSCO Shipping社）の閘門通過に合わせ、大西洋側及び太平洋側において盛大に行われた。
●7日、WTOパネルの上級委員会は、パナマから再輸出される繊維製品及び靴製品に対しコロンビアが課す関税は違反である旨記載した報告書を発表。
 

（1）クレディスミス社によるパナマ支店の閉店
　スイスの大手金融機関であるクレディスイス社は、5月30日、同社のパナマ支店を閉店する旨発表。同社は今回の閉店は以前から検討されていたものであり、4月に発覚したいわゆる「パナマ文書」による影響ではない旨説明。
 
（2）IDBによる金融専門家委員会への協力
　米州開発銀行（IDB）は、国際金融サービスのプラットフォームの枠組み形成のため、4月に設立された金融専門家委員会との協力体制を構築に合意した。本件は、サイン・マロ副大統領兼外務大臣とモンティエルIDB局長による会談にて合意なされたもので、サイン・マロ副大統領は、金融サービスセンターとしての機能を有するパナマにとって、IDBによる支援は、パナマに対する信頼の証であると感謝の念を示した。
 
（3）パナマ運河への観光客数
　運河庁（ACP）は、2015年度（2014年10月1日～2015年9月30）におけるミラフローレス・ビジターセンター及びガトゥンにおける2つのビジターセンター（閘門及びオブザベーションセンター）への訪問者数が、前年比6万5，177人増の、104万7，569人であったと発表。内訳は、ミラフローレス・ビジターセンターが84万4，458人、ガトゥン閘門が12万1，889人並びにガトゥン・オブザベーションセンターが8万1，222人であった。
 
（4）トクメン空港拡張工事追加費用額の決定
　2日、フィダンケ・トクメン空港公社代表は、現在工事が進む拡張工事の追加費用額が、9，250万ドルに決定した旨発表。同額は、当初事業を担当するオデブリヒト社（伯）からの見積額（1億1，600万ドル）を見直したもの。拡張工事完了は2018年下半期予定であり、総額は当初見積額から47％増の約10億ドル、現在の工事進捗率は58％。
 
（5）アマドール国際会議場建設再開
　アマドール国際会議場の建設を担当するCCA－Cocige社（中・パナマのコンソーシアム）は、同会議場の展示会場の拡張や新技術が導入された新デザイン案を観光庁（ATP）に対し提出したと発表。また収容可能人数は25，000人になる。同国際会議場建設は、2014年12月に中断されたが、今般発表された新デザインに依ると、前事業者によって建設された一部（約10～15％）は解体される必要がある。
 
（6）2017年度予算策定開始
　7日、経済財務省（MEF）は、2017年度予算策定を開始した。7月最終週の議会提出が予定されている。

（7）IMFによるパナマ経済の見通し
　10日、国際通貨基金（IMF）は、パナマの経済見通しに関するレポートを発表。主な内容とし、パナマは引き続き域内随一の経済成長（約6％）を記録し、低いインフレ率、安定した金融システム及び公的債務残高の縮小が期待される、とする一方、持続的な経済成長のためにも、人材の強化が喫緊の課題であるとしている。
 
（8）ルフトハンザ社による就航開始以降の評価
　フランクフルトとの直行便を3月2日より開始したルフトハンザ社は、就航開始からの3か月間、平均乗客率は90％を上回っており、7月及び8月の予約状況も高く満足であると評価。今後、現在の週5便からの拡大を検討すると発言。
 
（9）コロン・フリーポート運営開始に見込み
　14日、アロセメナ貿易産業大臣は、コロン市内16本の通りを免税域とするコロン・フリーポート法を6週間後に発効すると発言。
 
（10）IDBによる融資
　米州開発銀行（IDB）は、パナマの物流システム改善を目的とし、今後2億ドルの融資を行う旨発表。主に、税関手続きの改善、所要時間改善及び人材開発に当てられる予定。
 
（11）フィッチ社によるパナマ経済の展望
　アメリカの大手格付け企業であるフィッチ・レーティング社は、今後のパナマ経済は、GDPが2018年まで平均約6％ずつ成長し、財政赤字及び公的債務残高額がいずれも縮小する見込みである旨レポートを発表した。また、26日に開通した拡張運河により、国内GDPの約25％を占める物流、海事及び商業セクターを中心としたパナマ経済が活性化していくことが期待され、今後、現在「BBB」である信用格付けの引き上げの可能性がある旨示唆した。
 
（12）パナマの経済発展を妨げるリスク
　サラック経済財務省（MEF）次官は、海外の投資家に対して行った電話カンファレンスにおいて、今後の国内経済に悪影響を与え得るリスク及びそれらに対する政府の対応につき発言した。
　主なリスク及び政府の対応としては次のとおり：（1）ワケッド・グループ：米企業との取引継続の障壁となり、今後大量の失業者を生み出す可能性が高い。政府は、解雇者数を最低限に抑えるべく、部分的に問題の介入を行っている。（2）モサック・フォンセカ法律事務所問題（いわゆる「パナマ文書」）：国内金融業界及びコルレス銀行へ悪影響を及ぼしかねない。政府は、透明性を高めるために法的枠組みを強化し、また各国とOECDのルール（CRS）のルールに基づいた二国間の租税情報交換協定の話し合いを加速化している。（3）金融活動作業部会（FATF）によるグレイリスト：パナマは、FATFと合意したアクションプランを完了したことで本年2月に脱却に成功した。明年に予定されている審査時には、同アクションプランの導入度合いを証明する必要がある。（4）為替の変動：ラテンアメリカ諸国の為替変動は、観光業及びコロンフリーゾーンにおけるベネズエラとの債権問題の悪化を引き起こす。
 
（13）2017年度の運河庁予算の承認
　28日、2017年度（2016年10月1日から2017年9月30日）の予算が閣議にて承認された。キハーノ運河庁長官は、2017年度の収入額につき、前年度比2億6，320万ドル増が見込める旨発言した他、拡張運河を通過するネオパナマックス船舶は計927隻になる見通しである旨述べた。
 

（1）
　7日、WTOパネルの上級委員会は、パナマから再輸出される繊維製品及び靴製品に関しコロンビアが課す関税はWTO違反であるとする報告書を発表。本報告書を受けパナマ政府は、本紛争を巡るWTOの判断は明確であり、議論は終結を迎えるべきであるとの見解を示したほか、コロンビア当局による適切な対応を求める旨発言した。
 
（2）パナマとトリニダード・トバゴによる部分関税協定の発効
　12日、外務省は近日中にトリニダード・トバゴとの部分関税協定を発効すると発表。同協定は、2013年に両国によって合意及び署名が完了している。
 
（3）マルチでの租税情報交換協定への参加の可能性
　サイン・マロ副大統領兼外務大臣は、当国主要紙ラ・エストレージャ紙が行ったインタビューに対し、現在二国間の租税情報交換協定締結に向けて交渉を加速させているが、今後OECDによる多国間による租税情報交換枠組みへの参加の可能性についても検討中である旨明かした。 

（1）パナマ運河通航船舶への喫水制限
　7日、パナマ運河庁（ACP）は、最近の降雨によるガトゥン湖等の水位上昇に鑑み、パナマ運河を通航する船舶への喫水制限を解除。
 
（2）パナマ運河拡張工事（開通式典）
　26日、パナマ拡張運河開通式典が実施された。同式典は、COSCO Shipping Panama号（China COSCO Shipping社）の閘門通過に合わせ、大西洋側及び太平洋側において盛大に行われた。
 
（3）LPG運搬船の第三閘門の通航
　27日、日本郵船が運航する船舶が、パナマ運河を通航する史上最初のLPG輸送船として、また新閘門を通航予約したネオパナマックス・サイズの最初の通航商用船舶として、パナマ運河第三閘門を通航。
 
（4）パナマ運河通航料金最高額の更新
　30日、ACPは、商船三井（MOL）が運航するネオパナマックス・サイズのコンテナ船「MOL Benefactor号（船長：337m、船幅：48m、船籍：香港）」が通航料金の支払い最高額を更新した旨発表。同船舶は通航のため、合計約82万9，468ドルを支払う。
 

（1）1～4月期のコンテナ取扱量
　海運庁（AMP）は、パナマ国内港湾におけるコンテナ取扱量が前年同期比14．3％減の195万1，324万TEUであったと発表。最大の減少を見せたのは、マンサニージョ港（MIT）であり、前年同期比15．7％減、次いで、クリストバル港（同14．6％）、及びバルボア港（同11．8％減）であった。減少の要因として、（1）原油価格低下（パナマ国内港湾における貨物積み替え経費が、燃料費よりも割高になったことに伴い、荷主は貨物を直送するようになった）、（2）空コンテナの取扱量増加（積み替え港における作業経費削減を目的とし、荷主は貨物を仕向け先に直送するようになった）、（3）域内各国経済の失速（全体的な取扱貨物量の減少）、（4）輸送品のサイズ変化（電子機器の技術革新によりサイズが小さくなったことに伴うコンテナ本数の減少）、（5）金属資源価格の下落（中国向けの鉄くず輸出の減少）、（6）技術革新（空輸が主であるインターネットサービス等の普及）が挙げられる。
 
（2）第1四半期のGDP成長率
　会計検査院は、本年第1四半期のGDP成長率は、前年同期比1．6ポイント減の4．6％であったと発表。また経済財務省（MEF）は今後、ワケッド・グループの問題に関しては雇用面という観点からパナマ経済に影響を及ぼすだろうという見解を示す一方、モサック・フォンセカ問題（いわゆる「パナマ文書」）については、パナマの国際的なイメージに対する影響はあったものの、結果として租税情報交換協定の協議の加速化を招き、また実際問題としての外貨流出には繋がっていない旨発表。

（3）1月～3月期の基礎食料品バスケット
　経済財務省（MEF）は、基礎食料品バスケット価格が、第1四半期だけで＄3．29増加したと発表。特に、肉、シリアル、野菜、フルーツ、乳製品及び砂糖といった商品の価格が上昇。
 
（4）第1四半期における多国籍企業本部制度（SEM）活用企業数
　9日、アロセメナ貿易産業大臣は、1月～3月の間に多国籍企業本部制度（SEM）を活用し計13社がパナマに進出したと発言。進出企業の国の内訳は、米、デンマーク、スコットランド、蘭、伊、中、日である。併せて、現在承認待ちの5社
を含め今年中に約20社が同制度を使って進出する見込みである旨発言。
 
（5）5月期の消費者物価指数
　会計検査院は5月期の消費者物価指数（IPC）が、前年同期比0．3％であったと発表。燃料価格の影響を受け、交通分野等において若干の上昇がみられたものの、引き続き低数値に抑えられている。
 
（6）5月末時の公的債務残高額
　経済財務省（MEF）は、5月末における公的債務残高は、前年同月比22億7，200万ドル増の214億1，500万ドルであったと発表。
 
（7）2015年度の財政赤字額の見直し
　経済財務省（MEF）は、昨年度財政に関し、未払い分を精算したことを理由に、2015年の財政赤字を12億2，400万ドル、対GDP比が2．3％に見直ししたと発表。
 
（8）1月～3月期の海外直接投資額
　会計検査院は、1月から3月までの海外直接投資額が前年同期比4％の12億8，740ドルであったと発表。海外投資額のうち57％が国内における再投資、及び24％が海外企業によるパナマ企業の買収を占める。他方、コロンフリーゾーンは引き続き不調であり、同ゾーンに対する海外直接投資額 は前年同期比で44．8％減であった。
 
（9）1月～4月期の経済活動指数
　会計検査院は、1月から4月期における経済活動指数（IMAE）が前年同期比4％増だったと発表した。特にコロン市再生計画、メトロ2号線及び第3運河橋建設といった公的部門におけるインフラ整備プロジェクトの影響により、建設業と鉱業が急増した。
 
（10）1月～4月期の月間経済活動指数
　会計検査院は、1月から4月期における月間経済活動指数（IMAE）を4％と発表。主に公的分野を中心とした建設業、鉱業、電力、運輸・倉庫業、通信業、及びホテル・外食業が堅調な活動を見せた一方、製造業、商業及び漁業が不調であった。
 
（11）経済指標は別添資料をご参照ください。