パナマ経済（2016年5月分月報）

主な出来事
● AESコロン社は、コロン県クリストバル港沖テルフェル島に於いて、中米初となる天然ガス発電所建設に着工。投資金額は11億5，000万ドル、稼働開始予定は2018年上半期。
● 20日、日本とパナマは租税情報交換協定の交渉を行い、実質合意に至った。
 

（1）運河庁による国庫納付金額（見通し）の下方修正
　運河庁（ACP）は、2014年～2021年間における国庫納付金見通し額を、212億8，900万ドルから118億7，000万ドルへ下方修正（45．3％減）する旨発表。主な理由として、拡張工事の遅延、世界経済の失速、運河業務従事者の人件費高騰及びスエズ運河との競合を挙げた。
 
（2）トルコ航空によるイスタンブール便就航開始
　4日、トルコ航空によるイスタンブール便（ボゴタ経由、週3便（水、金、日））が就航。
 
（3）第3送電網建設の進捗状況
　国営送電公社（ETESA）は、ベラデロ（チリキ県）とコンダド・デル・レイ（パナマ県）を繋ぐ第3送電線の建設進捗状況が79％であると発表。
 
（4）パナマ・コロンビア送電網計画
　環境省は、パナマ・コロンビア間を繋ぐ送電網ルートとして4案挙がっている旨明かした。ダリエン県及び先住民自治区を回避するカリブ海側ルートが最も適切と判断される一方、建設コストがかさむ点を懸念。
 
（5）BCIEによる天然ガス発電所建設プロジェクトへの融資
　中米経済統合銀行（BCIE）は、中米域において初となる天然ガス発電所建設（コロン県テルフェル島）に対し、1億ドルの融資を行う旨発表。他機関と併せた出資総額は約4億ドル。
 
（6）OECDの国際基準に基づいた租税情報交換協定締結に向けた準備
　9日、サイン・マロ副大統領兼外務大臣は、パナマは情報交換が必要となる全ての国との間で、OECDの定める基準（Common Report Standard : CRS）に基づいた租税情報交換協定を締結する意思を有する旨のOECD宛正式書簡を発出した旨明かした。
 
（7）ネオパナマックス船用の港湾（パナマ・コロン・コンテナ港湾建設計画）
　海運庁（AMP）は、ネオパナマックス船による寄港が可能となる国内初の港湾（パナマ・コロン・コンテナ港）を、コロン県マルガリータ島に建設する予定である旨発表。同プロジェクトへの投資額は約9億ドルであり、1年間に約250万TEUのコンテナ取り扱いが可能となる見込み。同プロジェクトはランドブリッジ社（中）およびゴージャス・インベストメント社（中）によって、年内にも着工される。
 
（8）公共調達法改正に向けた動き
　17日、バレーラ大統領は、4月に議会承認を得た公共調達法の改正案につき、署名前に検討すべき点が数点ある旨指摘。今後、関係閣僚と協議を行いつつ、対応につき検討していく。対象となる内容は、入札予定価格の事前開示の是非、並びに第三国において汚職行為に携わった企業による入札資格となっている。
 
（9）天然ガス発電所建設計画
　AESコロン社は、コロン県クリストバル港沖テルフェル島に於いて、中米初となる天然ガス発電所建設に着工した。同社への融資は50．1％をAES社（米）、49．9％をInversiones Bahia社（モッタグループ）が行う。投資総額は11億5，000万ドルであり、稼働開始は2018年上半期の予定。建設期間中は約1，500～2，000人の雇用を創出し、施設完成後は約200人を雇用する予定であり、AESコロン社及び政府当局は、コロン市民を優先的に雇用するとしている。
 
（10）インフラ資金調達のための米州協力公社による事務所設立
　インフラ資金調達のための米州協力公社（Corporacion Interamericana para el Financiamiento de Infraestructura : CIFI）は、域内拠点事務所をパナマに設立する旨発表。同公社は、2001年の設立以来、ラ米域及びカリブ域におけるインフラ整備プロジェクト計160件への資金調達を行った。域内拠点事務所設立に伴い、活動の更なる拡大をはかる見通し。なお、同公社の主な出資元は、世銀傘下の国際金融公社（IFC）、各国の投資銀行及び金融機関等となっている。
      
（11）観光展（ExpoTurismo）の開催
　27及び28日、観光展（ExpoTurismo）が開催。観光庁によると、同展示会には約130社が出展し、173社が来場（内165社が海外企業）、約2，500件の商談が行われた。
 
（12）太陽光発電所建設プロジェクト
　Enel社（伊）は、パナマ国内に新たに太陽光発電所を5カ所建設する旨発表。投資総額は5，500万ドルであり、約33，000世帯分の発電が可能になる。Enel社は、乾期における安定的な電力供給が可能になるだけでなく、CO2削減も期待できる旨発表。
 
（13）「世界競争力ランキング2016」の発表
　30日、世銀が発表した「世界競争力ランキング2016」において、パナマは前年より2ランクダウンの第50位（142カ国中）であった。ラ米では、チリ（同35位）に次ぐ第2位であるものの、低い教育水準が最大の課題である旨指摘されている。

（1）仏によるタックスヘイブンリスト追加を巡る問題
13日、バレーラ大統領は、サパン仏財務大臣がパナマを「国際的な資金浄化との戦いにおける大きな問題である」と発言したことに対し、事実無根であるとし、フランスがパナマのイメージを悪化させるような発言を再び行わないよう強く要望する旨発言した。また、サイン・マロ副大統領兼外務大臣は、同財務大臣がパナマの取り組みを理解しながら、右のような発言をすることは受け入れがたいと不快感をあらわにした。なお、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、仏の対応につき、「パナマが進めている取り組みを考慮すると、仏によるパナマのタックスヘイブンリストへの追加は妥当ではない」とコメントした。
 
（2）二国間租税情報交換協定締結に向けた交渉状況
パナマ政府は、二国間の租税情報交換協定に関し、交渉中の国及び協定発効待ちの国を含めると、30カ国と締結もしくは締結準備中である旨明かした。
 
（3）日本・パナマ租税情報交換協定の実質合意
20日、日本とパナマはパナマ外務省において租税情報交換協定の交渉を行い、実質合意に至った。今後、両国政府により再度内容の精査が行われたうえで署名され、双方による法的な手続きを経た上で発効する。今回の実質合意は、OECDが定める国際基準（CRS）へのコミットの一環として、CRSにもとづく自動的租税情報交換を可能とするための二国間の協定締結の最初のケースとなる。
 
（4）ドイツ・パナマ租税情報交換協定に向けた準備
ドイツ政府は、パナマとの租税情報交換協定に向けて現在交渉中であることを明かした。CRSにもとづく租税情報交換協定の署名は、10月に予定されているバレーラ大統領の訪独時に行われる予定。
 

（1）第四運河橋建設計画
　4日、公共事業省（MOP）は、第四運河橋建設工事への入札参加社を選定する事前審査に関し、応募のあった6社（共同企業体）の審査を開始した。
 
（2）パナマ首都圏都市交通3号線整備計画（メトロ3号線）及び第四運河橋建設計画の事業開始式典実施
　26日、バレーラ大統領、ロイ・メトロ公社総裁、アロセメナ公共事業大臣等主要閣僚のほか、メトロ3号線の事業監理者である日本工営社及び第四運河橋の事業監理者であるT.Y.Lin International社等出席の下、両事業の合同開始式が行われた。
 
（3）パナマ運河通航船舶への喫水制限
　31日、パナマ運河庁（ACP）は、パナマ運河を通航する船舶の最大喫水を11．89mとする旨発表。

（1）3月期のコロンフリーゾーン（ZLC）からの再輸出額の減少
会計検査院は、3月のコロンフリーゾーンにおける貿易額が前年同月比24％減の42億4，900万ドルと発表。再輸出額は前年同月比6億ドル減の22億4，100万ドルであり、内訳はシェアの高い順から、薬品、服飾、靴及び香水が挙げられる。再輸出先は、パナマ国内、コロンビア、プエルトリコ、コスタリカの順であり、昨年の輸出先であるプエルトリコ、コロンビア、ベネズエラ、パナマ国内の順位から大きく変更した。アロセメナ貿易産業大臣は、ZLCの不調の主な要因は国際的な経済の鈍化であると説明した。
 
（2）2016年第1四半期の港湾におけるコンテナ取り扱い量
海運庁（AMP）は、パナマ国内港湾の第1四半期におけるコンテナ取り扱い量が、前年同期比14％減であった旨発表。主な減少が見られたのは、Panama International Terminal（PSA）（前年同期比27%減）、次いで、Panama Port Balboa(同15%減)、Manzanillo International Terminal（同15%減）、Colon Container Terminal（同13%減）
 
（3）2016年第1四半期の公的債務残高額および2021年末までの見通し
MEFは、3月末における公的債務残高が、前月比10億8，500ドル増の214億1，330万ドルであったと発表。併せて2021年末の公的債務残高額が271億8，000万ドルになる見通しである旨発表。また同発表によると、2016年から2021年までの間、実質GDP成長率は毎年6％以上であり、インフレ率は2％以下に抑えられる見通し。また、公的債務残高がGDPに占める比率は、2017年の38．9％から2021年には34．5％まで削減される見込み。
 
（4）2016年第1四半期の財政赤字
MEFは、第1四半期末時の財政赤字が前年同期比3億3，800万ドル減の2億1，700万ドルであったと発表。収入の増加ならびに支出の引き締めが激減の要因。同数値がGDPに占める割合は、前年同期比0．7ポイント減の0．4％であった。なお、同期間における主な公共投資先は、メトロ公社における法的手続き、メトロバスの運営、パナマ市内の下水道整備、パナマ湾浄化計画、「希望の屋根」計画、バイリンガル教育プログラム及び地方分権化プロセスとして各自治体へ配賦された地方交付金（1億4，300万ドル）であった。2016年末時における財政赤字対GDP比は、1．5％になる見通し。
 
（5）3月期における基礎食料品バスケット
MEFは、3月期の基礎食料品バスケットが、パナマ市及びサンミゲリート市において前年同月比7．11ドル増の306．79ドル、またその他の地域においては同4．66ドル増の299．68ドルであった旨発表。政府は価格増の要因として、干ばつによる収穫不振に伴う農産品価格の高騰を挙げている。
 
（6）4月期における消費者物価指数
会計検査院は、4月期における消費者物価指数（IPC）が、0．6％であったと発表。

（7）経済指標は別添資料をご参照ください。