パナマ経済（2016年4月分月報）

【主な出来事】
●4日、いわゆる「パナマ文書問題」が発生。バレーラ大統領はパナマの金融システムの　透明性及びパナマの立場について累次説明するとともに、29日、内外の金融専門家に　より構成される金融専門家委員会を設立し、6ヶ月後を目処にパナマの金融システムの　検証及び今後の金融政策の立案につき提言を受ける予定。
●20日、日本・パナマ首脳会談の後、安倍総理とバレーラ大統領立ち会いの下、インカ　ピエ外務次官と黄川田外務政務官との間で、「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画」　の円借款供与に係る交換公文の署名及び交換が行われた。
●20日、日本との間で自動的な情報交換を含む租税情報交換協定の交渉を早期に開始する旨発表（25　日、独との間で同様の租税情報交換協定交渉を開始する旨発表）。
●26日、パナマ運河庁は、ガトゥン湖等の水位低下を受けて、パナマ運河通行船舶に対　する喫水制限（12．04m→11．89m）を開始。     
 

（1）運河通航料金の適用
1日、パナマ運河庁は、パナマ運河通航船舶に対し、新料金の適用を開始。
 
（2）干ばつによる農業分野への影響
アランゴ農業開発大臣は、ここ数年間の干ばつの影響により、農業分野において約7，000万ドルの損失が生じている旨、特にロス・サントス県の牧畜業が甚大な影響を受けている旨発言。
 
（3）パナマにおける模倣品の押収
国家税関庁(ANA)は、2015年に押収した模倣品の総額は1，620万ドルであったと発表。主な摘発場所は、バルボア港、コロン・クリストバル・ターミナル（CCT）、マンサニージョ・インターナショナル・ターミナル（MIT）等であり、主な押収品は繊維製品、玩具及び医薬品となっている。
 
（4）コロン・フリーポート法及びコロン・フリーゾーン改正法の成立
4日、バレーラ大統領は、カリブ海側の商業、経済及び観光を活性化させることを目的としたコロン・フリーポート法及びコロン・フリーゾーン改正法へ署名した。前者において、16街路が免税対象区域となり、パナマ国民及びパナマ在住外国人は2，000ドル/年を上限に、また海外からの来訪者は無制限に免税で買い物をすることができる。後者については、約70年振りの改正となり、法律の現代化及びフリーゾーン内での事業運用強化を目的としており、諸手続き及び労働の適切化、並びに税制の見直し等が含まれる。なお、両法の発効は120日後になる見通しである。
 
（5）ペノノメ・ウィンドファームにおけるフェーズII及びフェーズIIIの稼働
13日、ペノノメにて稼働するウィンドファームのフェーズII及びフェーズIIIが開始し、発電機108機が稼働を開始した。右により国内電力需要の約15％を供給することが可能となった。なお、同ウィンドファームを運営するInterenergy Holdingsグループ社（西）による投資額は合計約5億7，000万ドル。
 
（6）バルボア港におけるコンテナ取扱量
バルボア港を運営するパナマポートカンパニー（PPC）社は、ラテンアメリカにおいては前例がない「40時間で1万546TEUのコンテナ取扱量」を記録し、パナマの港湾運営能力が世界水準に達していると発表。
 
（7）ラテンアメリカ・シティランキング
America Economia誌による、シティ・ランキングにおいて、パナマは第7位にランクイン。著しい経済成長の伸びが高評価を得た一方、企業サービスが低評価を受けた。なお、同ランキングは上位から、マイアミ、サンパウロ、ボゴタ、サンティアゴ及びメキシコ・シティと続く。

（1）コロンビアとのWTO仲裁パネル
コロンビアよりWTO上級委員会に申し立てなされた仲裁パネルが4日から5日の日程にて開催された。上級委員会報告書は5月末に発表される予定。
 
（2）「いわゆるパナマ文書問題」とパナマ政府の対応
（イ）4日、南ドイツ新聞が報じたモサック・フォンセカ法律事務所から漏洩した文書を巡る「いわゆるパナマ文書問題」の発生に対し、バレーラ大統領は、右はパナマに本社を置く一法律事務所から不正に流出した情報の問題であり、パナマはタックスヘイブンでもなく、金融システムに欠陥があるわけでもない旨、また、パナマの金融分野は透明性を有している旨累次説明を行うとともに、主要各国に対しパナマの立場を説明した。
（ロ）20日、日本・パナマ首脳会談において、両首脳は、国際的な租税回避問題は国際的な枠組みで対応すべきことに合意し、OECDが策定した金融口座の情報交換のための国際基準へのパナマのコミットを確認した。
（ハ）29日、バレーラ大統領は、パナマの金融制度を検証し、今後の金融政策につき検討をすることを目的とした「金融専門家委員会」を設立した。右委員会は、ジョセフ・スティグリッツ氏（米、エコノミスト、ノーベル経済学賞受賞者）始め内外の専門家7名により構成され、6ヶ月後を目処に大統領に提言を行う予定。
 
（3）IDB年次総会への出席
8日、デ・ラ・グアルディア経済財務大臣は、バハマにて開催されるIDB年次総会に出席し、物流、エネルギー及び気候変動等の問題について協議を行った。
 
（4）自動的な情報交換を含む二国間租税情報交換協定の交渉
20日、日本・パナマ首脳会談において、自動的情報交換の規定を含む二国間租税情報交換協定の交渉を早期に開始することに合意した。また、25日、独・パナマ首脳電話会談において同様の交渉を開始することに合意した旨発表。
 
（5）コロンビアとの租税情報交換協定交渉
28日、デ・ラ・グアルディア経済財務大臣は、コロンビアとの租税情報交換協定交渉が合意に至った旨発表。本件に係る署名は6月に行われる見通し。

（1）パナマ運河通航船舶への喫水制限
26日、喫水制限（12．04m→11．89m）が開始された。なお、パナマ運河庁は、4月29日より第2回目の喫水制限（11．89m→11．74m）及び5月9日より第3回目の喫水制限（11．74m→11．59m）を実施する旨発表した。
 
（2）パナマ運河拡張開通式典（通航船舶の決定）
18日、パナマ運河庁（ACP）は、拡張運河開通式典後の6月27日に第三閘門を最初に通航する船舶（ネオパナマックス船）を、日本郵船が運行するLPG船「LINDER PRIDE号」に決定した旨発表し、また、26日の拡張運河開通式典における通航船舶は、抽選の結果、China COSCO Shipping社が運行する「Andronikos号」に決定した。
 
（3）パナマ首都圏都市交通3号線整備計画
20日、両国首脳会談の後、安倍総理及びバレーラ大統領立会いの下、インカピエ外務次官と黄川田外務大臣政務官との間で本案件への円借款供与に係る交換公文等の署名・交換式が行われた。右により2，810億7，100万円を限度とする円借款供与が決定された。また、本事業実施に際してJICAよりメトロ公社への技術協力の実施につき決定された。
 
（3）コロサル港（コンテナターミナル）建設計画
29日、パナマ運河庁は、コロサル港建設工事に関し、事前審査の結果、資料提出のあった7社のうち4社が審査を通過したと発表。

（1）2月期の月間経済活動指数
　会計検査院は、2月期の経済活動指数（IMAE）が前年同月比4．21％増であったと発表。交通、鉱山、建設、電気、水道、ホテル、外食及び金融仲介業が好調であった。
 
（2）第1四半期におけるパナマへの新規進出企業
　貿易産業省（MICI）は、2016年第1四半期に多国籍企業本部（SEM）を活用しパナマに新規進出した企業は日本企業を含む計8社であったと発表。なおゴンザレス同省次官は、同制度を活用し、2016年にパナマに新規進出する企業は20社程度になる見込みであると発言。
 
（3）IMFによるパナマ経済の見通し
　12日、IMFはパナマ経済の見通しを発表。右によると2016年のパナマのGDP成長率は6．1％、2017年は6．4％であり、また2021年まで平均約6％で成長し続ける見通しである由。
 
（4）2月期の基礎食料品バスケット
　経済財務省は、2月期の基礎食料品バスケット（Canasta Basica）が、パナマ市内及びサンミゲリート市内では305．39ドル、またその他では279．20ドルであった旨発表。パナマ市内及びサンミゲリート市内では前年同月比6．08ドル増、前月比1．27ドル増であった。食料価格高は、干ばつによる農作物価格の高騰が原因。
 
（5）3月の消費者物価指数（IPC）
　会計検査院は、3月期の消費者物価指数（IPC）が前月比0．6％増であったと発表。外食・ホテル業（10．4％）、酒・たばこ類業（7．9％）が増加した。
 
（6）経済指標については別添参照。