パナマ経済（2016年2月分月報）

 
主な出来事
● 17日から19日にパリにて開催された金融活動作業部会（FATF）の全体会合には、パナマからデ・ラ・グアルディア経済財務大臣他が出席。右では、1月12～14日に実施されたパナマの査察結果が報告され、グレイリストから削除される旨発表。
 
1 経済一般
（1）ヨーロッパ投資銀行ラテンアメリカ拠点の開設
ヨーロッパ投資銀行（BEI）は、域内拠点をパナマに設立する旨発表。2016年上半期に活動を開始し、インフラ及びエネルギー産業等を初めとした分野に積極的に融資する予定。
 
（2）第4送電線建設計画
国営送電公社（ETESA）は、第4送電線建設の入札を2017年に実施予定である旨発表。全長約300キロメートルの送電線建設工事の予定価格は約4億8，000万ドル。
 
（3）2015年末の財政赤字
4日、経済財務省（MEF）は、2015年末の財政赤字が前年比1億300万ドル増の14億6，000万ドルであったと発表。なお、財政責任法に記載されている特別措置が適用され、確定数値は、対GDP（速報値）比2％となる10億3，400万ドル。経常収入は、前年比3．9％増の106億2，000万ドル、経常支出は、前年比2．5％増の120億8，000万ドル。
 
（4）2015年のトクメン空港の売り上げ高
トクメン空港公社は、2015年の収入が、前年比1，510万ドル増の1億8，120万ドルであったと発表。今後、コンセッションによるオペレーション、レンタル代の引き上げ及び出国税の引き上げなどにより、拡張工事に必要な資金を調達する旨発表。
 
（5）リタイヤメント先としての評価
International Living誌（米）が実施した引退後に移住したい国の調査で、パナマはアンケート対象となった23ヵ国の中で1位に選ばれた。
 
（6）コロンフリーゾーン改善に向けた動き
経済財務省（MEF）は、不調が続くコロンフリーゾーンにつき、長期的な視点をもって今後の戦略をたてるべく、McKenzie & Delloite社等の国際コンサルタント機関を招き、コンサルタント契約締結に向けたプレゼンテーションを受けた旨発表。
 
（7）FATFのグレイリストからの削除
デ・ラ・グアルディア経済財務大臣他は17日から19日にパリにて開催された金融活動作業部会（FATF）の全体会合に出席。右では、1月12～14日に実施されたパナマの査察結果が報告された後、パナマは法・規則上の枠組みを構築し、資金浄化・テロおよび大量破壊兵器への融資の対策を十分行っているとし、グレイリストから削除した旨18日に発表された。
 
（8）ミネラパナマ社による鉱山開発の進捗状況
ミネラパナマ社は、同社が進める銅鉱山開発の進捗状況を発表。域内最大規模となる同鉱山開発の進捗状況は35％、また投資予算額全60億ドルのうち約26億ドルが既に投資済。
 
（9）フィッチ社によるパナマの格付け据え置き
大手格付け機関のフィッチ社は、力強く、安定的なマクロ経済を理由に、パナマの格付けを引き続きBBB、また見通しも「安定的」にすると発表。
 
2 通商、自由貿易協定、国際経済関連
（1）ベネズエラによる未払い金問題解決に向けたパナマ側からの提案
デ・ラ・グアルディア経済財務（MEF）大臣はベネズエラの金融財務省に対し、未払い金問題解決のための対話を要請する書簡を発出。パナマ企業に対するベネズエラ企業の未払い金は、コパ社が抱える4億2，740万ドルを含め、推定約10億ドル。
 
（2）中米・韓国FTA交渉ラウンドの開催
第3回中米・韓国FTA交渉ラウンドが22日から5日間の会期でサンフランシスコにて開催。今般の交渉ラウンドでは、財、ファイナンス、投資、サービス、公共調達、労働等についてのテーマにつき議論なされた。
 
3 パナマ運河及びインフラ関連
（1）パナマ運河拡張工事
4日、パナマ運河庁（ACP）は、昨年8月に第三閘門で発生した漏水の補修工事が完了した旨発表し、ココリ閘門（太平洋側）及びアグア・クララ閘門（大西洋側）の注水を開始。また12日、閘門に施された補修工事が十分である旨発表。
 
（2）パナマ首都圏都市交通マスタープラン2040
ロイ・メトロ公社総裁は、1月末にマルテス・フィナンシエロ誌が主催したビジョン・フォーラム2016において、2040年における新しいマスタープラン（首都圏都市交通計画：8路線建設）を発表。
 
4 経済指標、経済見通し等
（1）2015年の訪問者数
会計検査院は、2015年の訪問者数が、前年比33万1，169人増の、261万1，245人であったと発表。主な国は訪問者数順に、米国（全体シェア13．5％）、コロンビア（同11．5％）、ベネズエラ（同10．5％）。
 
（2）2015年の公的債務残高対GDP比
経済財務省（MEF）は、2015年の公的債務残高額の対GDP比は39％になる旨発表。右はMEFが独自に算出した2015年のGDP額（202億2，200万ドル）に基づく。なお、前年に比較し公的債務残高額が上昇した理由とし、前政権時における負債の影響ならびに世界経済の鈍化を挙げた。またデ・ラ・グアルディアMEF大臣は、今後も引き続き支出を抑えつつ、公共投資につき優先順位を明確にした上で行っていく旨発言。
 
（3）2015年の港湾活動
海運庁（AMP）は、2015年の国内港湾におけるコンテナ取扱量が前年比1．8％増の689万3，886TEUであったと発表。コンテナ取扱量順に、バルボア港、マンサニージョ港（MIT）、パナマポートカンパニー（PPC）であり、いずれもコンテナ取扱量世界ランキング50にランクインした。
 
（4）今後のインフレ率の見通し
IMFは、向こう5年間のインフレ見通しを発表。2016年から2020年まで、0．4％、1．1％、1．8％、1．9％、1．7％と推移していき、平均は1．39％となる見込み。
 
（5）1月期の消費者物価指数
会計検査院は、1月期の消費者物価指数（IPC）が、前年同期比0．18ポイントマイナスの、0．14％であったと発表。減少の要因として、原油価格下落に伴う交通及びサービスのIPC減少を挙げた。
 
（6）コロンフリーゾーンの不調
コロンフリーゾーンユーザー協会は、1月の再輸出額が前年同月比34％減、輸入も同49％減であったと発表。また、2015年には125社が同地区から撤退し、1月は更に55社が撤退したと発表。
 
（7）2015年のトクメン空港の利用者数
トクメン空港公社は、トクメン空港における2015年の出入国者数が、前年比5．1％増の計1，343万4，673人であったと発表。
 
（8）1月期の公的債務残高
MEFは、1月期の公的債務残高を202億430万ドルであったと発表。前月比1，740万ドル減であるものの、前年同月比19億9，160万ドル増。
 
（9）経済指標は別添資料をご参照ください。